伊勢市:市立伊勢総合病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の中核的病院として、急性期医療を提供しており、輪番制による救急医療を担っている。また、リハビリテーション科の診察を開始し、連携リハビリテーション医学講座も引き続き設置するなど、院内のみならず地域における回復期機能の充実に中心的な役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を割り、平均値を下回った。また③累積欠損金比率は増加した。これは主に新病院建設事業の影響により控除対象外消費税が増加したためである。一方②医業収支比率は入院収益の増加等により平均値を上回った。効率性については、収益面では⑥外来患者1人1日当たり収益は平均値と大きく変わらないが、⑤入院患者1人1日当たり収益は、病床の構成にもよるが平均値を下回っており、④病床利用率についても平均値を下回っている。費用面では、⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率ともに減少している。これは主に医業収益の増加に伴うものである。以上から、病床利用率を高めて引き続き収益を増やすと共に、職員給与費対医業収支比率の抑制を図る必要がある。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況について、①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。有形固定資産のうち建物については法定耐用年数内であるが、現在の耐震基準を満たさず、建替を行う。(H31年1月開院)②器械備品減価償却率も平均を上回っているが、重要な機器については診療に重要な影響が生じないよう保守契約を締結している。新病院の開院に伴い更新を行う。③1床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、現時点で過大な設備投資となっていないが、現在進めている新病院建設事業により増加が見込まれるため、計画から乖離しないよう注意する必要がある。

全体総括

当市の病院事業は、医業収支比率は改善したものの、病床利用率や職員給与費対医業収益比率における効率性に課題があり、基準外繰入を受ける等一般会計からの繰入金に依存した経営状態にある。このため、診療収入の増加を中心とした医業収支比率の改善に取り組む必要があると考える。新病院建設事業において、地域に必要な医療機能の整備や医師の確保に努め、施設・スタッフの効率的な運用により診療収入の増加に取り組んでいるところである。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院