経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価】近年、給水人口の減少等により、減収傾向にある中、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症禍による、使用者の在宅時間が増えたことに伴い、有収水量が増加し、収益が増加した。（ただし、同感染症禍対策として、基本料金免除を実施し、免除期間の基本料金相当額は、営業外収益として、一般会計から補助金として繰入れた。）これら要因に加え、令和元年度と比較し、総費用が減少したことに伴い、①経常収支比率及び③流動比率は上昇し、⑤料金回収率及び⑥給水原価は低下した。今後、同感染症が収束した場合は、経年化に伴う費用の増大と給水人口の減少による、減収が予測されるため、経営基盤の強化・確立を図るために、料金改定に係る取り組みなどを進める必要がある。【②累積欠損金比率】近年は、欠損金が発生していない状況を維持している。【④企業債残高対給水収益比率】近年、新規の企業債を発行していないため、当該指標は低下傾向にあるが、計画的に進める水道施設（特に浄水場）の大規模な更新に伴い、上昇すると予測している。【⑦施設利用率】数値を精査した結果、以下のとおりとなる。平成28年度：54.87、平成29年度：55.01、平成30年度：53.98、令和元年度：53.73給水人口の減少等により、当該指標は低下傾向のため、今後の施設更新時において、能力のダウンサイジング等を検討する必要がある。【⑧有収率】令和元年度と比較し、漏水件数が減少したことや漏水点検等の実施により、当該指標は低下した。今後も、漏水の早期発見・早期修繕に努める必要がある。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】近年は、管路を中心に更新を進めているが、管路更新率が低い上、浄水場の更新も進んでいないことにより、当該指標は上昇している。水道施設（管路や浄水場）の更新を計画的に進める必要がある。【②管路経年化率、③管路更新率】人員要因等により、下水道整備に併せ、支障箇所の布設替工事を重点的に取り組んでいることや、他の施設更新事業の必要が生じたことにより、②管路経年化率が上昇し、③管路更新率については令和元年度と同程度にとどまっている。実質的な耐用年数を迎える老朽化管路の布設替工事を、計画的に進める必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性を示す各指標は、平均値を概ね上回っているが、老朽化の状況を示す各指標からは、水道施設の経年化が進み、更新も進んでいないことを示しているため、水道施設の更新は計画的に取り組まなければならない。今後は、給水人口の減少等に伴う水道使用料の減収に対し、水道施設の経年化の進行に伴う修繕・更新費用は増大することが予測されるため、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、料金改定など経営基盤の強化・確立に係る取り組みと、水道施設の更新を図るため、人員配置や業務手順を見直すなど、業務改善や効率化に係る取り組みも併せて進める必要がある。経営戦略は、令和２年度に策定しており、毎年度検証を行い、各試算が実績と著しく乖離がある場合には、見直しを図り、取り組みを着実に実行していく。