稲沢市：稲沢市民病院

地域において担っている役割

当院は、建物の老朽化、敷地の狭隘化、医師不足等により、地域から求められる役割や機能を十分に発揮することが難しい状況となり、平成26年11月に新築移転に至った。現在では、病床数320床、17の診療科を有し、また、一宮市、清須市等を含めた尾張西北部広域二次救急医療圏において、当院を含めた９病院による輪番制による二次救急体制を維持しており、地域の中核病院としての役割を担っている。しかしながら、現在まで患者数は徐々に増えてきているものの、医師不足により一部休床中の病棟があるのが現状である。

経営の健全性・効率性について

④病床利用率が示すように、当院は施設規模に対して、入院患者数が少ない。平成26年11月に新築移転し、徐々に患者数は増えているものの、類似病院と比べ大きく差がある。患者数が少ないのは、医師不足によるところが大きい。「医師１人当たり入院患者数」は、平成28年度決算で5.3人であり、県内公立病院の中でも比較的高い数値であるが、正規医師数が36人（28年度末時点）と県内の同規模病院と比べ少ない。病床利用率の低さは、収益にも大きく影響し、②医業収支比率は、平均値を大きく下回っている。①経常収支比率についても、一般会計から繰入れをしているが、②と同様平均値を下回っている。また、⑤⑥入院患者・外来患者１人１日当たり収益の低さも収益が上がらない要因である。入院単価については手術件数の少なさが、外来単価については一般的に１人当たり収益が高いと考えられる救急患者、紹介患者の割合が低いことが影響していると考えられる。その他、⑦職員給与費対医業収益比率は平均値より高いが、医業収益の低さによるものである。今後も医師確保に一層努めるとともに、救急患者の積極的な受入れに取り組んでいく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成26年11月に新築したため、建物の減価償却が開始したばかりで、平成26年度以降は低い数値となっている。②機械備品減価償却率についても、①の指標と同様、平成26年11月の新築を機に機械の入替を多数行った影響によるものである。③１床当たり有形固定資産についても、①②の指標と同様、平成26年11月の新築によるものであり、平成26年度以降多額となっている。

全体総括

平成26年11月に新築移転し、その後患者数は増えているものの、一部診療科において医師の異動等による補充が思うように進まず、現在もなお医師不足が解消できず、休床病棟を開ける状況には至っていない。患者数が少ないのは、診療収入を含めた収益に影響し、厳しい経営状況が続いている。今後健全経営を保っていくためには、より多くの患者を獲得し、収益を増やす必要があるが、そのためには医師不足を解消することが急務であり、医師派遣について関連医局に対して積極的に医師の派遣を要望する等、医師獲得に一層努めたい。一方で、現在、愛知県地域医療構想のもと、尾張西部医療圏の医療体制について議論されているが、休床中の病棟を含めた病床機能の検討を迫られている。