経営の健全性・効率性について
①平成23~25年度までは赤字が続いていたが平成26年度から黒字となっており健全な状況になったといえる。今後も更なる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度からの新会計基準によるみなし償却制度廃止により固定資産を見直したところ累積欠損金が解消されたが、維持管理費が増加傾向にある。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して、現金等を十分保有していることを示しています。④平成27年度の企業債残高対給水収益比率は97.64%であるが、今後の管路更新事業により企業債の借入額が増加し比率も増加する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えた水準で推移しており、給水に必要な費用を料金収入で賄えていることを示しています。。⑥平成27年度は類似団体より高い数値となったが、今後も更なる経費削減に取り組む必要がある。⑦類似団体より低い値となっているが、水道事業認可時における配水能力と比較しているため当時の計画よりも減少しているがやむを得ない。⑧平成27年度は前年度と比較すると漏水の影響により配水量が増加したことにより有収率が低下した。平成26年度からの新会計基準により固定資産を見直したところ黒字となり、累積欠損金も解消されていることから類似団体と比較して、概ね健全な経営であるといえる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体と同じような推移となっている。②管路経年化率は年々増加しており、類似団体と比しても高い値となっている。今後も耐用年数を超えた管路が増加する見込みである。③管路更新率は0%で、管路経年化率も上昇傾向にあるため管路の更新が必要である。今後も計画的な管路やポンプ施設の更新が必要である。
全体総括
平成26年度からの経営状況は良好と判断できるが、平成28年度から長期間に渡り重要給水施設への耐震管布設替工事が計画されているため、起債の償還や維持管理費の増加が見込まれ厳しい財政状況になると予想されます。今後も有収率の向上や経費削減に向けた取組を行う必要がある。