経営の健全性・効率性について
現在は経常収支比率、料金回収率が100%を切っているが、その要因は企業債残高の元金及び利息の支払いが高額のためであり、高料金対策繰入金により支払利息等の費用を賄っている状況である。今後は設備投資等の際には借入を行わない方針であり、更なる費用の削減を図り、国債等の受取利息の増収を図るとともに有収率の向上に努め健全経営を確保していく。
老朽化の状況について
供用開始が平成6年で管路が比較的新しいため、現状では管路の更新の必要はないが、約20年後には管路の更新と合わせて機械・電気設備の更新が必要となり、財源確保が今後の課題となる。その為平成27年度には水道ビジョンを策定し、中長期的な水道施設の更新と資金確保を実現させるためアセットマネジメント手法による更新需要及び財政収支見通しの検討を行い、水道施設への更新投資を着実に実施していく。
全体総括
現在、経常収支比率や料金回収率の数値が100%を切っている状況であり、今後経営環境は厳しさを増していく中で経営健全化が必要であるため、経営戦略策定に取り組み、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、持続可能な経営体制を目指す。1か月20.当たりの家庭料金は3,240円に訂正します。