経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値より下となり単年度収支でも、ほぼ100%で給水収益と一般会計からの繰入収益等でなんとか黒字を維持して運営をしている状況ではあるが今後、料金回収率と併せ経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は平成26年度の会計基準の見直しにより過去からの欠損金の処理によって高い値となっているが今後は給水収益の減少や維持管理費の増で将来に向けた健全な運営に努めたい。③流動比率は現在、上水道区域内で、下水道整備に併せ支障となる水道管移転工事を補償費と共に差額を起債で借入て実施しており、今後、工事期間にあわせ数年で解消見込み。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりかなり高い数値となっているが公共下水道布設に伴い上水道管の布設替を併せて施工実施しており今後も企業債残高の割合は大きくなると考えられる⑤料金回収率も類似団体平均値で比較すると数値が低いことなどから料金収入だけでは賄えておらず今後、適切な料金収入の確保が必要であると考える。⑥給水原価は経年比較では年々数値が増加している。これは老朽化に伴い漏水が増となっておりこれの修繕費、電気料が原因である。これらの解消に向け平成30年までは公共下水道工事と併せ上水道管の布設替えを行い、その後併せて工事の出来なかった箇所について布設替を実施し投資の効率化などを図っていきたい。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高くなっていて施設利用状況や稼働率も良と考える。⑧有収率が低いのは老朽管による漏水が原因と考えられ、これの対策として現在、公共下水道支障移転工事と併せ布設替えを実施しており数年後には解消の見込みである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は経年比較では平成26年度の見直しにより平成22年度~平成25年度の2倍以上数値が上がっている。②管路経年化率は昭和40年代に施工された水道管が現存しており、公共下水道工事と併せ徐々に更新をし今後も継続して老朽管の対策に取り組み老朽管の解消を図る計画である。③管路更新率は経年比較でもわかるように25年度を境に下回っている。今後も計画に伴う実施であり数年後には老朽管の解消が図られる見込み。
全体総括
経営の健全性、効率性では現在の給水収益では賄えきれず赤字経営となっていて一般会計からの繰入金等で経営を維持しています。しかし、今後の人口減少で料金収入の減少や施設の維持管理が考えられる為、経費削減に取組む必要があり更には、今後、一般会計からの繰入金も厳しくなる中、料金の値上げは必要不可欠と思われる。又、老朽化の状況では耐用年数を経過した施設等が増える一方で各施設の状況に合わせて更新に努めたい。老朽管については数年後には完了する見込みで、安心、安全な水を安定的に供給し、みなさんのもとに供給できることを使命として水道事業の促進と健全な企業財政の運営に努めていくことが大切であると考える。