土岐市:土岐市立総合病院・駄知診療所

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

土岐市病院事業は、土岐市立総合病院、土岐市老人保健施設やすらぎ、土岐市国民健康保険駄知診療所から構成される。その中心を担っている土岐市立総合病院は、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として地域の急性期医療、救急医療を担うとともに、回復期医療にも対応し、地域の方々が必要とする医療を提供している。

経営の健全性・効率性について

入院・外来ともに患者数が前年度より大幅に減少した。前年度末の常勤医師の大量離職が大きく影響し、外来では内科受診の制限をせざるを得ない状況となり、入院では④病床利用率が前年を8.6%も下回った。一方、費用削減として、患者へ処方する薬を院外処方へ切り替えたことから、⑧材料費対医業収益比率は大幅に改善された。結果、①経常収支比率、②医業収支比率は前年を大きく下回り、費用削減によって減益を埋めることはできず、大きな損失を生んでしまった。

老朽化の状況について

当年度は、経年劣化による故障が発生していた空調システムの更新や、電子カルテシステムを常時安定して稼働させるため、ネットワーク機器の更新等を行った。土岐市立総合病院は開院して30年を経過し、施設や医療機器の老朽化が進んでいる。①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は年々増加し続けている。毎年、必要な更新をしているものの、③1床当たり有形固定資産が示すとおり、類似病院平均値とは大きな差が開いてしまっている。つまり、減価償却が進み、更新が迫られている医療機器等は多くあるものの、更新等の投資はあまり進められていない状況にある。

全体総括

前年度末の医師の大量離職に対し、新たな医師を確保できなかったことが収益の悪化につながった。医師不足は全国的な課題で、医師の確保は困難であり、次年度も収益の悪化が予想される。この状態が続くと、市民へ適切な医療を提供する体制が保てなくなる可能性がある。その中で協議を重ね、将来的に当院と隣接市内にある病院を一病院化し、それまでの間は当該病院の運営母体が当病院事業の指定管理者となることを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提供体制を整え、また医師不足解消の一因となることが期待される。大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 八幡病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院