木曽広域連合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・木曽郡内各町村の下水処理場で発生した、濃縮汚泥の脱水処理のみを行っている。管渠やポンプ設備はなく、脱水施設1棟の小さな下水道施設で他に類を見ない。各町村単独で施設を持つより、維持管理費が安く効率の良い運営ができている。・収入は、使用料等の独自収入が無いため、構成町村（木曽町、上松町、南木曽町、大桑村、木祖村）の分担金で賄っている。支出は、汚泥の運搬料により変動するが、近年は、ほぼ横ばい状態で今後も増える見込みがないため、支出の5割を占める脱水固形物処理費も大きな変動はない。修繕や消耗品の複数年計画を実行し、安定した経営となるよう努力している。・令和２年度に、一般会計から公営企業会計に移行するのに伴う企業債の返済と、汚泥脱水後に排出される脱離液運搬の業務委託料が、有料化されるので支出が増えると予想され、さらなる経費削減に努めなければならない。・収益的収支比率は赤字になっているが、前記のとおり、費用はすべて分担金で賄われているため実質赤字になることはない。

老朽化の状況について

・供用開始から16年を経過したが、施設の規模も小さいため適切な維持管理ができ、特に大きな問題はない。昨年の15年目で対応年数に達する物品が増えてきているが、日常点検や年次点検による、点検整備で健全な維持管理ができている。・ストックマネジメント計画（既存の構造物や施設を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法）の早めの作成が課題である。

全体総括

・各町村の新規下水道接続は少なく、下水道使用率は伸びないと思われる。一方、管渠のない地区は、水洗化にするため汲取便槽から浄化槽への切替が多く、し尿処理施設と下水道処理施設の両方を維持しなければならいため不経済といえる。し尿処理施設は供用開始から31年が経過し、老朽化かが進んでいるため、下水処理場とし尿処理場のＭＩＣＳ事業やし尿の下水道処理場投入等一体処理への考えを進めなければならない。※（注1）ＭＩＣＳ事業とはし尿、浄化槽汚泥を下水道処理施設で共同処理できる事業。