長野県 >>> 軽井沢町
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当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万９，１８８人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。
令和元年度の財政力指数が１．６を超えたことで、令和２年度においては大規模償却資産の課税権が県となり、歳入が減少した。会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加したことで令和元年度以前に比べ、経常収支比率が増加となった。公債費については、地方債の発行抑制を行い新規借入が減少しているが、今後、財源確保のため、地方債の借入が見込まれることから、傾向になると考えられる。義務的経費の抑制に取り組み、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう、事務の効率化を図るとともに、経常収支比率の維持に取り組んでいく。
類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間５６４万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や、汎用性の高い庁内システムの導入を実施し、今後も事務の効率化の徹底など経費節減に努める。
保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による職員数の増加が見込まれる。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。
定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより令和２年度以降は過去の数値より上昇している。特に平成３０年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により、多額の財政支出が原因となり、増加したと考えられる。
類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業及び病院事業への繰出金は他市町村に比べて多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業により例年より増加したが、令和３年度については新型コロナウイルス感染症対策に関する補助事業が規模減少となったため、例年並みの数値となった。今後も引き続き、補助金、負担金のあり方については、妥当性や方向性について十分検討の上、抑制を図りたい。
過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。
令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことにより増加た。人件費については会計年度任用職員制度により増加したが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等の未曾有の有事に対応するため、財政調整基金への計画的な積み立てを行いつつ、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。
（増減理由）近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことで増加傾向にある。今後も都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。
（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設・義務教育管理振興基金・農業振興基金・森林環境整備基金（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業の大型整備事業等を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については令和７年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく予定であったが、令和元年度より運用開始となった森林環境整備基金は、森林整備事業への充当を目的とし、令和３年度より森林整備計画策定を行い、適正な基金充当事業を実施していく。
全体的には施設の更新整備を随時行っているため、全国及び長野県平均に比べると償却率は低いが、今後役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が見込まれるため、さらに原価償却率は低下する見込みとなっている。
当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり、交付税の措置が実質的に無いため、定期的に基金への積立も行えていることから、債務を充当可能財源等が上回っているため、他の類似団体と比べ低くなっている。しかし、庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が計画されているため、今後は新規の起債の借入が増える見込みであり、債務償還費率は上昇することが見込まれる。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず、良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は、定期的な改修工事等を行い、類似団体内平均値も起債のとおり増加傾向となっている。今後は、役場改築や公民館機能拡充施設建設に伴い、減価償却率は低下する見込みであるが、地方債残高が増加し、将来負担比率は上昇することが想定される。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態であると言える。実質公債費率の上昇については、地方債償還のための公営企業繰出金が増加したためである。今後は役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設による地方債残高が増加し、元利償還額が増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は上昇することが見込まれる。
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