飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、労働費、商工費、消防費、公債費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加したが、臨時的な経費として特別養護老人ホーム建設事業が完了したことにより、住民１人当たりのコストが低くなった。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることが、住民１人当たりのコストが高水準となっていると考えられる。商工費は、産業振興と人材育成の拠点整備に対する負担金の減などにより住民１人当たりのコストが減となっているが、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しているため、類似団体及び全国平均と比較して１人当たりのコストは高くなった。消防費は、防災行政無線のデジタル化を５年計画で実施し始めたことにより、住民１人当たりのコストが伸び、長野県平均は下回っているものの類似団体平均及び全国平均を上回った。公債費は、平成２０年度に発行した合併特例事業債の償還が終了したこと等により、住民１人当たりのコストが前年度に比べ減となっているが、類似団体平均及び全国平均を上回り長野県平均と同水準となっている。

性質別歳出の分析欄

令和元年度決算は、歳出総額が３億２，２４８万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると４５５，５８８円となり、前年度との比較では１，９６０円の増加となった。（前年度住民１人当たり決算額４５３，６２８円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、生活保護措置費が減になったものの民間保育所運営費や児童扶養手当が増となったことにより、決算額は１億２，７１７万円の増、住民１人当たりのコストは２，２３７円増加した。補助費等は、産業振興と人材育成の拠点に係る負担金や特別養護老人ホーム運支援費が減となったもののプレミアム付商品券事業を実施したことにより、決算額は１，４４７万円の増、住民１人当たりのコストは８８３円の増となった。決算規模に大きく影響した普通建設事業費は、小中学校の空調設備工事を実施したものの公民館の耐震化整備や特別養護老人ホーム建設が完了したことにより、決算額は１億４，９５４万円の減、住民１人当たりのコストは１，１０４円の増となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。