飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、災害復旧費、公債費が高くなっている。また、全国平均との比較では、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費、災害復旧費が高くなっている。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として特別養護老人ホーム建設事業や民間保育所施設整備に対する補助等により、住民１人当たりのコストの伸びが大きくなった。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりのコストが高水準となっていると考えられる。商工費は、産業振興と人材育成の拠点整備に対する負担金の減などにより住民１人当たりのコストが大幅に減したが、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して１人当たりのコストは高くなった。教育費は、公民館の耐震化整備や小中学校ＩＣＴ教育のための機器整備などの臨時的な経費が増になったことにより、住民１人当たりのコストが９，６４７円伸び、全国平均は下回っているが類似団体平均と同水準となり長野県平均を上回った。公債費は、平成２６年度に借入れた庁舎整備事業、公民館等耐震化整備事業及び学校給食施設整備事業等にかかる元金償還が始まったことにより、住民１人当たりのコストが伸び、類似団体平均及び全国平均を上回り長野県平均と同水準となった。

性質別歳出の分析欄

平成３０年度決算は、歳出総額が１１億３，０９７万円増加し、過去２番目に大きい規模となった。歳出総額を住民１人当たりに換算すると４５３，６２８円となり、前年度との比較では１４，４６８円の増加となった。（前年度住民１人当たり決算額４３９，１６０円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、保育園の民営化による民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増などにより、決算額は５，２９７万円の増となり、住民１人当たりのコストが１，１６７円増加した。補助費等は、平成２９年度に実施した臨時福祉給付金事業、運営終了したごみ処理施設の運営費負担金等の減により、決算額は６億３，８１６万円の減となり、住民１人当たりのコストは５，７２４円の減となった。決算規模に大きく影響した普通建設事業費は、公民館の耐震化整備、特別養護老人ホーム建設、座光寺スマートＩＣをはじめとするリニア関連事業など大規模な事業実施により、決算額は８億５，４０７万円の増となり、住民１人当たりのコストが８，８４４円増加した。今後も引き続き財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。