飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、災害復旧費、公債費が高くなっている。また、全国平均との比較では、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費、災害復旧費が高くなっている。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として特別養護老人ホーム建設事業や民間保育所施設整備に対する補助等により、住民１人当たりのコストの伸びが大きくなった。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりのコストが高水準となっていると考えられる。商工費は、産業振興と人材育成の拠点整備に対する負担金の減などにより住民１人当たりのコストが大幅に減したが、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して１人当たりのコストは高くなった。教育費は、公民館の耐震化整備や小中学校ＩＣＴ教育のための機器整備などの臨時的な経費が増になったことにより、住民１人当たりのコストが９，６４７円伸び、全国平均は下回っているが類似団体平均と同水準となり長野県平均を上回った。公債費は、平成２６年度に借入れた庁舎整備事業、公民館等耐震化整備事業及び学校給食施設整備事業等にかかる元金償還が始まったことにより、住民１人当たりのコストが伸び、類似団体平均及び全国平均を上回り長野県平均と同水準となった。

性質別歳出の分析欄

平成３０年度決算は、歳出総額が１１億３，０９７万円増加し、過去２番目に大きい規模となった。歳出総額を住民１人当たりに換算すると４５３，６２８円となり、前年度との比較では１４，４６８円の増加となった。（前年度住民１人当たり決算額４３９，１６０円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、保育園の民営化による民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増などにより、決算額は５，２９７万円の増となり、住民１人当たりのコストが１，１６７円増加した。補助費等は、平成２９年度に実施した臨時福祉給付金事業、運営終了したごみ処理施設の運営費負担金等の減により、決算額は６億３，８１６万円の減となり、住民１人当たりのコストは５，７２４円の減となった。決算規模に大きく影響した普通建設事業費は、公民館の耐震化整備、特別養護老人ホーム建設、座光寺スマートＩＣをはじめとするリニア関連事業など大規模な事業実施により、決算額は８億５，４０７万円の増となり、住民１人当たりのコストが８，８４４円増加した。今後も引き続き財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では保育所、学校施設、児童館が高く、全国平均および長野県平均との比較では橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体・全国平均との比較では公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅は、国庫補助金や地方債等を活用し計画的に整備を進めており、類似団体と比較して整備・更新が進み、減価償却率が低くなっている。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。（※公営住宅の一人当たり面積は、正しくは０．６５１であり、微増となっている。）保育所は、市立保育園が１６園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、類似団体や全国平均と比べて大きい。今後も、特に市街地の市立保育園について民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校１９校、中学校９校のうち２校を除き建設後３０年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、地区ごとに計２０施設、うち１３施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成３０年度に一部施設の大規模改修が完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設が高くなっている。また、一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和５９年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後３０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、うち２施設は建設後４０年、１施設も３０年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。（※市民会館の一人当たり面積は、正しくは０．２０５であり、微増となっている。）一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成２０年度から平成２８年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く１５地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。