飯田市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、平成２４年度から６年連続で０．５３となった。小数点第三位まででみると３か年平均で０．５３４（平成２７年度０．５２６、平成２８年度０．５３４、平成２８年度０．５４２）となり、平成２８年度の３か年平均０．５３０から０．００４ポイント上昇した。これは、財政力指数計算上の分子となる基準財政収入額が、市町村民税など市税の算定増により前年度比プラス０．５％と増加したのに対し、分母となる基準財政需要額は、国調人口や単位費用の減により、保健衛生費や地域経済・雇用対策費、包括算定経費などの算定が減額となり、前年度比マイナス１．０％と減少したことが要因である。全国及び長野県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び長野県内１９市の平均（平成２９年度０．５７６）を下回っており、引き続き財政基盤の強化が課題である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度から０．８％上昇し９１．２％となった。歳出の経常的経費に充当した一般財源は、退職金の減、広域連合へのごみ焼却場運営負担金の減、下水道事業に対する補助金の減などにより前年度比マイナス０．５％と減少したものの、歳入のうち普通交付税が５億３，１０５万円の減となるなど、経常的経費に充当可能な歳入一般財源が前年度比マイナス１．６％と大幅に減少したため数値が上昇した。今後も幼児教育や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費など、経常的経費の増が想定されることから、財政構造の硬直化の進行が懸念される。経常的経費の抑制のため、これからも行財政改革の取組みを継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の決算額のうち退職金を除く人件費は、地方公務員共済組合負担金の増などにより前年度比で微増だったが、物件費は情報システムのセキュリティ対策、ＰＣＢの処理、固定資産税評価替えに伴う業務委託などが終了し、前年度と比べて減となった。決算額は減少したが、算出基礎となる人口の減少により「人口１人当たりの人件費・物件費等」はほぼ横ばいとなっている。平成２９年度の額は類似団体平均、全国平均及び長野県平均のすべてを下回っているが、人口減少等の影響もあり、長期的には増加する傾向にある。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組み、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠した給与制度の見直し及び昇給等の影響により、平成２７年度から０．５ポイント増加した。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次飯田市定員適正化計画（平成２３．４．１～平成２９．４．１）に則り、職員数の削減に努めてきた。平成２９年４月１日現在の職員数は７１７人で、前年と比較して４人減となった。人口千人当たりの職員数は６．９９人で、類似団体及び全国平均を下回っており、適正化計画に基づく計画的な削減の結果であるといえる。今後も引き続き、平成２９年度から運用している「飯田市行財政改革大綱」、および計画期間の各年度で定める「飯田市行財政改革大綱（平成２９年度～平成３２年度）に基づく実行計画」の中で、適正な職員数の管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、３か年平均で０．５％上昇した。単年度数値の比較では０．２％低下している（平成２８年度８．８％、平成２９年度８．６％）。単年度数値が低下した主な原因は、平成１８年度借入の辺地対策事業債及び平成９年度借入の臨時税収補てん債の償還が終了し元利償還金が減少したこと、下水道事業に対する準元利償還金が昨年度にピークを迎え、平成２９年度は減少に転じたこと、広域連合に対する準元利償還金が平成１３年度借入のごみ処理施設に係る起債の償還終了に伴い減少したことなどが挙げられる。数値は全国及び長野県の平均を上回っているが、着実な償還により、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計、公営企業会計ともに地方債残高は減少したが、広域連合の地方債借入、民間保育所整備の債務負担等に伴い将来負担額は前年度とほぼ同額となった。また、将来負担額に充当可能な財源は、財政調整基金の取崩し、地方債償還に伴う交付税算入見込の減等により前年度比２７億５，８３５万円減少し、計算上の分子となる将来負担額から充当可能財源を引いた額は２７億４，２０９万円の増となった。対して計算上の分母となる額は、普通交付税の前年度比５億３，１０５万円の減少などにより、２億３，６２２万円の減となった。分子が増、分母は減となり、平成２９年度の将来負担比率は１２．９％増の２４．１％となった。今後もリニア中央新幹線関連など、基金や起債の活用を見込む大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮しつつ計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は１９．３％で、前年度比マイナス０．２％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回った。決算額は地方公務員共済組合負担金が３，４１７万円増となったが、一般職及び特別職の退職金が９，５７４万円減となり、全体では７，０５７万円の減となった。また、特定財源として充当した公立保育所保護者負担金の増により、歳出の経常的一般財源が減少したことも、数値が低下する要因となった。今後も「飯田市行財政改革大綱」及び「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」による職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は１１．６％で、前年度比プラス０．５％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回った。物件費のうち経常的経費は２，５８１万円減少したが、特定財源の減少により、一般財源は９，４１６万円増加し、経常収支比率が上昇する結果となった。これまでも経常的経費抑制のため、当初予算編成過程での枠配分やシーリングなどを行ってきたが、今後は「飯田市行財政改革大綱」、および各年度に定める「飯田市行財政改革大綱（平成２９年度～平成３２年度）に基づく実行計画」においても新たな行革の取り組みを検討し取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は１０．３％で、前年度比プラス０．７％となった。全国平均や類似団体平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。扶助費の増加の主な内容は、民間保育所等運営費の１億７，４５６万円増、生活介護給付費等の増に伴う総合支援介護給付事業費の９，２４９万円増、グループホーム給付費等の増に伴う総合支援訓練等給付事業費の６，５１７万円増、平成２９年度からの準要保護児童・生徒に対する給食費全額補助に伴う要保護・準要保護児童・生徒援助費の３，３８３万円増など。子育て支援や障がい者、高齢者福祉等の社会保障関係経費は、制度の充実に伴い増加が続いており、今後もさらに増加する見込み。

その他の分析欄

その他の経費にかかる経常収支比率は１５．２％で、前年度比プラス０．４％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均いずれの数値も上回った。歳出の増減としては、介護保険特別会計への繰出金４，９５７千円の増、病院事業会計への出資金２，９３９万円の増、簡易水道特別会計の水道事業会計への統合に伴う繰出金５，８４３万円の減などがあるが、歳入の経常一般財源が普通交付税の減により減少したことも数値上昇の要因となっている。平成２７年度まで数値が高かった要因は、主に特別会計等への繰出金によるもので、平成２８年度から下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことで類似団体平均や全国平均に近づいた。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は１７．２％で、前年度比マイナス０．６％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均をすべて上回っている。数値が低下した要因は、汚水処理費用など下水道事業会計の経常的な経費に対する補助金１億４，６７０万円の減、広域連合が運営するごみ焼却場の運営費及び公債費に対する負担金１億３８６万円の減など。平成２８年度から数値が上昇した要因は、下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことによる。負・補・交の見直しについては、当初予算編成の中で終期設定や事業の見直しに向けた取組みを継続して行っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は１７．６％で、前年度から増減はなく、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回った。公債費の決算額は、平成２５、２６年度借入の臨時財政対策債、平成２５年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還が始まったものの、平成８年度借入の臨時地方道整備事業債、平成９年借入の臨時税収補てん債、平成１８年度借入の辺地対策事業債などの償還終了により、前年度比５，５４６万円の減となった。公債費は平成２７年までの庁舎建設に充てた地方債の償還開始により次年度は増加する見込みである。今後も着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は７３．６％で、前年度比プラス０．８％となった。全国平均よりは低いが、類似団体平均とほぼ同等で、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因として、人件費、物件費にかかる経常収支比率は職員の定数管理の実施や歳出削減の取組などにより低い水準にあるものの、市独自の保育料の軽減や子ども医療費の減免等を行っている扶助費、企業会計への補助金が含まれる補助費、企業会計への出資金や特別会計への繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことが要因となっている。

基金全体

（増減理由）平成２９年度決算における基金残高は、１２１億９，３５１万円となり前年度比３億９８０万円の減となった。平成２７年度決算では財政調整基金に３億５，０００万円、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金に３億円の新規積立を行い基金残高が増加したが、２８年度決算は財政調整基金を１億円取崩したことで基金残高は減少しており、２年連続の減少となった。増減の主な内容は、財政調整基金については普通交付税の減による歳入一般財源の大幅な減少と、臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため４億円を取崩し、利子収入分の積立との差引で３億９，９４９万円の減となった、減債基金については当初予算で予算化した３億円の取崩しを決算段階では行わずに済み、利子収入分の積立により３６１万円の増となった、その他特定目的基金についてはリニア関連事業への備えとして１億円の新規積立を行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、公民館（市役所支所含む）の耐震化の財源として１，０４９万円の取崩しを行った庁舎整備基金、過疎地域の振興事業の財源として２，３２５万円を取崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して２，２１０万円の新規積立を行った過疎地域自立促進基金など全体で８，６０８万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に策定した「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」において、「２０２０年度末時点の主要４基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金をいう）の基金残高を４０億円以上確保することを目指す」という財政運営目標を設定している（平成２９年度末主要４基金現在高：５３億９，７３６千円）。２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けた整備など大規模事業への投資を進めるための財源として効果的に活用しつつ、目標の達成に向けてより一層財政運営の健全化に取組む。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算における財政調整基金の残高は、１７億７，００１万円となり前年度比３億９，９４９万円の減となった。基金残高が減少した理由としては、普通交付税が５億３，１０５万円の減となるなど歳入一般財源が大幅に減少したことに加え、民間保育所施設整備補助、公民館等社会教育施設の改修など、臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため４億円を取り崩したことによる。このほかに基金利子収入５１万円の積立てを行った。（今後の方針）平成２７年度決算では３億５，０００万円の新規積立を行い基金残高が増加したが、平成２８年度は１億円、平成２９年度は４億円の取崩しを行い基金残高が減少している。当市の財政調整基金の基金残高は人口規模から見ると長野県内の他市と比較して少ない方であり、今後予定される２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けた関連道路、施設整備など大規模な投資に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化にさらに取り組む必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２９年度決算における減債基金の残高は、１４億６，７６０万円となり前年度比３６１万円の増となった。当初予算で３億円の取崩しを予算化したが、決算段階では取崩しを行わなくて済んだことから基金残高に大きな増減はなく、平成２９年度の変動は基金利子収入の積立による３６１万円の増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取崩しを予算化しているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取崩しを行っていない。しかしながら普通交付税の合併算定替えの縮減による歳入一般財源の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として今後も計画性を持って地方債の償還への活用を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（平成２９年度末現在高が１０億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（１１億１，６９０万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・ふるさと基金（１０億４，２８５万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる・庁舎建設基金（１８億６，４６４万円）…飯田市役所庁舎の整備に要する費用の財源に充てる・地域振興基金（２２億２，７５０万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（１８億１，５０１万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする（増減理由）平成２９年度決算におけるその他特定目的基金の残高は、１２１億９，３５１万円となり前年度比８，６０８万円の増となった。リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金は、リニア中央新幹線関連道路や駅周辺施設整備などへの備えとして１億円の新規積立を行った。過疎地域自立促進基金は、定住促進、観光戦略の強化等、過疎地域の振興事業の財源として２，３２５千円を取崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して２，２１０万円の新規積立を行った。地域雇用創出推進基金は雇用環境の改善、若者に対する就職支援、ＵＩターン等人材誘導事象などの財源として１，６９１万円を取崩した。ふるさと基金は市民活動に対する助成事業等の財源として１，２２０万円を取崩すとともに寄附金を財源とする１，３９９万円の新規積立を行った。庁舎整備基金は公民館（市役所支所含む）の耐震化の財源として１，０４９万円を取崩した。墓地事業基金は造成事業の実施に向け６０６万円の新規積立を行った。社会福祉施設整備基金は特別養護老人ホームの建設の財源として５３８万円を取崩すとともに寄附金を財源とする１５万円の新規積立を行った。また、各基金に対し合計で１，２００万円の基金利子収入分の積立を行った。（今後の方針）各特定目的基金は設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。平成２９年度は、２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けた関連整備事業を実施する際の財源としてリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金の積立てを行った。今後事業が本格化した際の財源として財政計画上にも位置付けている。また、平成２９年度にふるさと基金に積立てを行った寄附金の一部は、次年度実施予定の屋外とけい塔の整備のため、市民運動で寄付を呼びかけた結果集まったものであり、積立後も金額を明確にして管理した上で次年度に取崩しを行い、当該事業に充当する予定である。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５２．９％で、前年度比プラス１．５％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成２８年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金等を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう、公営住宅等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育園、図書館、体育施設、公民館等、公共施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を元に、各施設の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に向けた取組を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、計算上の分子を構成する額のうち、将来負担額は地方債残高が減少したが、広域連合負担見込額及び民間保育所整備に対する債務負担額の増により前年とほぼ同額となり、将来負担額から控除する金額のうち充当可能基金額が財政調整基金の取崩しにより減、基準財政需要額算入見込額が交付税算入される地方債償還の終了等により減となったことから、分子は約27億４千万円の増。対して分母は普通交付税交付額の減により約２億４千万円の減となったことから、結果分子が増、分母は減となり、数値が12.9ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は計算上の分母となる有形固定資産が産業振興施設や温泉交流施設の整備などにより約５億７千万円増加したものの、分子となる減価償却費を新たに16億８千万円計上したことにより、分母より分子の増が大きく、数値は1.5ポイント上昇した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、分子を構成する将来負担額が前年度比でほぼ同額となったものの、将来負担額に対して充当可能な財源が、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減や地方債償還に伴う基準財政需要額算入見込み額の減等により大幅減となったため、分子は約27億４千万円の増となった。対して分母は普通交付税交付額の減により約２億４千万円の増となった。その結果、単年度数値が12.9ポイント上昇した。実質公債費比率は、平成18年度借入の辺地対策事業債及び平成９年借入の臨時税収補てん債の償還終了等により一般会計の元利償還金が減少したこと、下水道事業の起債償還が平成28年度にピークを迎え繰入金（準元利償還金）が減となったこと等により、単年度数値では0.5ポイント上昇したが、3カ年平均値は平成26年度数値が高かったことにより低下した。今後、リニア中央新幹線関連工事や老朽化施設の更新など大規模事業が想定されるため、引き続き地方債残高の縮減に向け、着実な償還と、長期視点に立った地方債の発行に留意する必要がある。