飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、公債費が高くなっている、また、全国平均との比較では衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費が高くなっている。総務費は、平成２２年度から行ってきた市役所庁舎整備事業、自治振興センター（支所）の耐震化整備事業、情報セキュリティ対策事業等が終了し、住民一人当たりのコストは３年連続で減少した。しかしながら、今後は２０２７年のリニア中央新幹線開通を見据えた関連整備等が本格化していくことから、住民一人当たりのコストは再び上昇すると考えられる。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として民間保育所の施設整備に対する補助等を実施しており、類似団体と比較すると住民一人当たりのコストの伸びが大きくなっている。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりの経費が高水準となっていると考えられる。平成２９年度は、ごみ焼却場の整備および運営に対する広域連合への負担金が減となり一人当たりのコストは減少した。労働費は、勤労者の低利融資をあっせんするための「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億７，０００万円予算化していることなどにより、類似団体と比較すると一人当たりのコストが比較的高い水準となっていると考えられる。商工費は、広域連合が主体となり１４市町村が協力して実施する産業振興と人材育成の拠点整備、名勝天龍峡の魅力をより一層高めるための観光施設の整備、新たな産業用地の整備など、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりのコストは高くなっている。公債費は、平成８年度借入の臨時地方道整備事業債、平成９年借入の臨時税収補てん債などの償還が終了し、前年度に比べて減少した。次年度は庁舎整備のために借入れた起債の償還が開始され増加するものの、その後は次第に減少する見込みである。

性質別歳出の分析欄

平成２９年度決算は、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備補助、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により歳出総額は３億５，９３４万円増加した。歳出総額を住民一人当たりに換算すると４３９，１６０円となり、前年度と比較して７，５０７円の増加となった。（前年度住民一人当たり決算額４３１，６５３円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。なお、人件費、物件費ともに経常的な経費は前年度比で減少しているが、引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組みを進めていく必要がある。扶助費は、新規に１園が民営化したことによる民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増、準要保護児童・生徒の給食費無料化に伴う要保護・準要保護児童・生徒援助費の増など経常的経費の増加に加え、平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業の実施により、住民一人当たりのコストが増加した。補助費は、広域連合に対する新ごみ焼却場の整備および新旧ごみ焼却場の運営に対する負担金３億６，６３７万円の減により、住民一人当たりのコストは微減となった。なお、平成２８年度に数値が大幅に増加したのは下水道事業会計への支出が、法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったことが主な原因である。普通建設事業費は、市役所本庁舎の整備が完了したものの、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により、決算額は７億９，９２７万円の増となり、住民一人当たりのコストは増加した。投資及び出資金は、水道事業会計への出資金が浄水場及び配水池整備に伴い１億１，３０５万円増となり、住民１人当たりのコストは増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計の基盤安定のための繰出金の減、簡易水道事業特別会計の水道事業会計への会計統合に伴う繰出金の減など２億２，３６２万円減少し、住民一人当たりのコストは減少した。今後も引き続き、財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。