中央市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

平成27～28年度に実施をした基幹配水場の更新工事や、毎年度継続的かつ積極的に投資している管路の耐震化工事については、企業債を財源とし実施をしているため、企業債残高が増えている。管路更新工事を実施することにより漏水量が減少し有収水量は増えるが、水道水の安全性確保のために排水作業を多く実施しているため、有収率は横ばい傾向となっている。しかしながら、現況では料金回収率は100％を超える指標を示しており、また、経常収支比率についても100％を超える結果となっている。節水機器の普及等により給水水量が伸びないながらも、計画的な料金改定の実施により、給水収益は横ばいという結果ではあるが、今後、リバーサイド配水場更新工事に伴う企業債残高及び減価償却費の増加に伴い、事業経営が圧迫される見込みである。

老朽化の状況について

老朽化が進行し、継続的に安定した配水の実施について懸念していた基幹施設である布施配水場は、平成27～28年度に無事工事の完成を迎えている。しかし、昭和55年供用しているリバーサイド配水場の老朽化が著しく進んでおり、安定した配水のためにも施設更新工事が必要である。そのため、令和4年度から設計業務を進めており、令和8年度の更新完了を目標としている。管路については、石綿セメント管の残存は無いが、経年劣化したＶＰ管が多く残存しており、漏水も見受けられる。また、現在まで積極的に老朽水道管の更新及び耐震化を行ってきた。今後についても、有収率及び耐震化率の向上のためにも継続的な布設替工事が必要である。

全体総括

未だ経年劣化した配水管及び施設が存在する。安定した配水を継続的かつ安定的に行い、また災害に強い水道にするためにも、長寿命化を意識しつつ積極的に更新工事を実施していく必要がある。しかし、企業債残高の増加や施設更新に伴う減価償却費の増加については、事業運営を圧迫する要因となるため、長期計画を立て、効率的な投資を行っていく必要がある。持続しつづける水道事業であるためにも、適正な料金改定を行っていく必要がある。

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