山梨市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和3年度決算では、経常収支比率が「97.04%」となり、昨年の黒字から赤字決算となった。令和2度中のコロナウイルス感染拡大防止による外出自粛等によって給水収益は一時的な回復が見られたが、令和3年度では、コロナ禍以前と同様の水需要の減少傾向から給水収益の減収となったことが主な要因と考えられる。累積欠損金比率「0.00%」は昨年と同値、流動比率「667.96%」は、昨年度より数値は下回ったものの、類似団体や全国平均を大きく上回り、支払能力については問題はないと考えられ、いずれも良好な数値を示している。企業債残高対給水収益比率「434.28%」は、昨年度から減少したものの、類似団体と比較して数値は高い。投資規模の検討や適切な料金改定など経営改善を図っていく必要がある。料金回収率「90.91%」は、昨年と比較し減少した。これは、水需要の減少から給水原価が増加したことが要因であると考えられる。また、類似団体と比較しても数値はやや低いことから、今後適切な料金改定や費用削減等の経営改善が必要である。施設利用率「57.63%」は、昨年と比較し減少したが、類似団体と比較し高い数値となっている。しかし、有収率「69.80%」は、減少傾向にあることから、施設の稼働が収益につながっていないことがわかる。漏水防止に努め、適切な管路更新を行うことで、経営効率の改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率「46.82%」は、類似団体と比較し低い値であるが、管路経年化率「25.17%」は、緩やかな減少傾向にあるものの、類似団体や全国平均と比較し高い値である。耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の老朽化は依然として深刻である。管路更新率「0.58%」は、類似団や全国平均と比較し高い値であるが、管路経年化率の状況からも老朽管の適宜更新が必要であると考えられる。

全体総括

今後の給水人口減少に伴う給水収益の減、施設の老朽化等に伴う投資の増加が見込まれ、適切な料金改定による収益の確保とともに、有収率の向上による効率的な経営やアセットマネジメントによる合理的な施設更新など費用を抑えていくことで、経営を改善していく必要がある。