南越前町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体に比較して低く、ほぼ100%を維持している。これは、起債の償還や営業赤字分を恒常的に他会計繰入金により収益が賄われているに過ぎない。そのため、給水収益の確保や経費の削減等の経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。③流動比率は、地方公営企業会計制度の見直し以降、類似団体より低い。一時借入金は無いものの経常比率のとおり、恒常的に他会計補助金に依存している状態となっており、給水収益のみで短期的な流動負債を賄うことが出来ていない。④企業債残高対給水収益比率について、近年は新規の企業債が無いために徐々に下降しているが、依然として高い水準となっている。⑤料金回収率は、償還金利子や長期前受金戻入額の減少、並びに施設維持管理費を縮減させていることから微量な増加傾向にあるが、類似団体に比較して低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据えた使用料の改定を検討したい。⑥給水原価は類似団体に比較して高い傾向にあり、維持管理費の削減が望ましい。⑦施設利用率は、比較的高い傾向にある。しかしながら、今後は過疎による人口減少に伴い、施設利用率も徐々に減少していく懸念が大きい。⑧有収率は、近年大きく下降し、類似団体より低い。漏水対策による給水効率の向上が望ましい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加していることから、施設の更新が進んでおらず、老朽化が徐々に進行していることが伺える。現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の低い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用を行う場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。近年は大規模な施設の更新予定はないが、償却率も増加し、施設全体における老朽化が進んでいること。さらには有収率も徐々に低下傾向にあることから、将来に向けた大規模な施設更新計画を策定する必要がある。

全体総括

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長く、施設数も多いことから維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、収入の中で他会計繰入金が高いウエイトを占めている。加えて、今後は節水型機器の普及拡大が進むのに加え、過疎による人口減少がさらに加速することから、今以上に使用料の減少が懸念される。ついては、水道ビジョンを改定し、老朽個所の洗い出し及び更新を検討るするとともに、健全経営を見据えた定期的な料金改定を検討していく必要がある。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 雫石町 大槌町 一戸町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町