南越前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体に比較して低く、ほぼ100％を維持している。これは、起債の償還や営業赤字分を恒常的に他会計繰入金により収益が賄われているに過ぎない。そのため、給水収益の確保や経費の削減等の経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。③流動比率は、Ｈ25年度に比較して急激に減少し、類似団体よりもさらに下降している。一時借入金はないものの、給水収益で流動負債を賄うことが出来ておらず、支払い能力の向上が望まれる。④企業債残高対給水収益比率について、近年は新規の企業債が無いために下降している。ただし、給水機能維持には施設の更新が不可欠であり、将来に向けた大規模な管路や施設の更新を検討する必要がある。⑤料金回収率は類似団体に比較して低い。給水原価を鑑みた適切な料金水準の設定が望ましい。⑥給水原価は高い傾向にある。施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられ、投資の効率化や維持管理費の削減などが望ましい。⑦施設利用率は、比較的高い傾向にある。しかしながら、今後は過疎による人口減少に伴い、施設利用率も徐々に減少していく懸念が大きい。⑧有収率は、近年大きく下降し、類似団体より低い。漏水対策や量水器の適切な管理など、給水効率の向上が望ましい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加している。この値より、施設の更新があまり進んでおらず、老朽化が徐々に進行していることが伺える。管路においては、現時点で耐用年数を大きく超える部分は存在しないが、⑧有収率の低下にもあるように、今後は管路老朽化による漏水個所増加の懸念は増大すると予察される。しかしながら、大規模な改修も困難なことから、定期的な診断並びに長寿命化の検討が必要である。施設においては、毎年定められた点検を行い、臨時的な不具合を含め必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の少ない機器については、点検時に特に注意を払い施設機能維持に努めている。

全体総括

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長く、施設数も多いことから維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、収入の中で他会計繰入金が高いウエイトを占めている。加えて、今後は過疎による人口減少がさらに加速し、今以上に収支の悪化が懸念される。さらには、労務並びに資材単価の高騰や消費税増税等、経費増加の社会的要因が多く予察されることから、適切な使用料の設定と更なる経費削減に努めていきたい。また、施設の耐震化並びに長寿命化に関し、検討を進めていく必要がある。