敦賀市：市立敦賀病院

地域において担っている役割

二次医療圏である嶺南地域の中核病院であり、新ガイドラインに示す公立病院の果たすべき役割として、救急医療、周産期医療、小児医療、高度医療、災害時医療等を提供している。救急医療では二次救急医療を担い、診療圏の中心的な役割を果たしている。周産期医療では、地域周産期母子医療センターに位置づけられている。災害時医療では、災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関として対応体制を整えている。また、臨床研修病院として、臨床研修医の研修も行っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を越えており、②医業収支比率は１００％に達しないものの、類似病院平均値及び全国平均を上回り、経営は健全な状態にあるといえる。③累積欠損金比率は、類似病院平均値及び全国平均より大幅に低い水準にあり、今後も更なる経営改善により累積欠損金の解消に努めたい。④病床利用率は、類似病院平均値及び全国平均を上回り、有効な病床活用が図られている。⑤⑥入院患者及び外来患者ともに１人１日当たり収益が類似病院平均値及び全国平均を下回っており、単価を引き上げる努力が必要である。⑦職員給与費対医業収益比率は、類似病院平均値及び全国平均を下回り、適切と考えられる。⑧材料費対医業収益比率は、２８年度は類似病院平均値及び全国平均を下回った。今後もこの数値を維持すべく、更なる費用削減に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率ともに、類似病院平均値及び全国平均を上回り、資産の老朽化が進んでいるといえる。③１床当たり有形固定資産は類似団体平均値及び全国平均を上回っている。これらは、電源立地地域に交付される補助金等を財源に、施設更新や医療機器購入を集中して実施した時期があることが要因のひとつである。今後は、資金調達の在り方、医療需要動向に合わせた必要な設備機器の検討とともに、より計画的な更新が必要と考えられる。なお、①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率ともに、２６年度に前年比大幅増となっているが、公営企業会計基準の改正によるものであり、増となった減価償却費は収益の長期前受金戻入で相殺されるため、収支に影響はないものである。

全体総括

経常収支比率が１００％を超え、累積欠損金比率は平均より大幅に低い水準にあり、かつ近年は毎年度比率を下げている。医業収支比率、累積欠損金比率、病床利用率、職員給与費対医業収支比率、材料費対医業収支比率も、全て平均より良好な数値であり、概ね健全な経営状況といえる。しかし、患者１人１日当たり収益は、入院外来ともに平均より低く、詳細な原因分析と安定した収益確保に向けての努力が必要である。また、国庫補助金の大幅な減額等を踏まえ、自立した病院運営を目指し、財源確保及び医療ニーズに応じた資産の必要性を検討する必要がある。今後、平成２８年度に改訂した第２次市立敦賀病院中期経営計画改訂版に基づき、更なる経営改善と医療の質の向上を図り、地域を支える病院づくりと効率的な病院運営を行ってまいりたい。