敦賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満で推移している赤字事業である。また、数値が類似団体平均を下回っているのは、平成２８年度の簡易水道事業統合に向けた施設整備に係る地方債借入額が増加しているためである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高い水準で推移しているが、平成２８年度以降は、簡易水道事業における新規の借入はない。⑤料金回収率は、100％を下回っており、経営に必要な経費を料金で賄えていない状況が続いている。これは、簡易水道事業が給水人口が少ない割に高額の維持費が掛かるためであり、料金体系見直し等の必要があるが、平成２８年度に水道事業へ統合されるため、水道事業全体で検討する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、徐々に増加傾向にある。これは、簡易水道事業統合に向けた施設整備の推進により、建設費が増加したためである。⑦施設利用率は、近年減少傾向にあり、類似団体平均と比べても低い水準にある。給水人口が減少傾向にあることを踏まえると、施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、年々上昇しており、類似団体平均以上となっている。これは、漏水修理等により無収水量対策の効果が出ているためであり、今後も順次対策を進め向上に努めたい。

老朽化の状況について

③管路更新率は、過去５年0.00％のまま推移しているが、水道事業への統合を進めるため、主に浄水施設の整備を優先して行ってきたためである。浄水施設の整備が完了した後は、順次管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

敦賀市簡易水道事業の経営状況は、平成２６年度末において収益的収支比率は73.55％、企業債残高対給水収益比率は6,305.30％と、地方債や一般会計の繰入れに依存した赤字経営である。また、料金回収率が類似団体平均以下であることから、他類似団体と比べても、経営に必要な経費を料金で賄うことができていない状況である。しかし、スケールメリットを生かした経営基盤の強化を図るため、平成２８年度から上水道事業と統合する予定である。