経営の健全性・効率性について
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で低い水準、料金回収率は100%を超える水準となっており、現時点の指標で分析すると比較的健全な経営といえます。しかしながら、決算状況を経年比較すると、給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向、現金の減少傾向が見られることから、近い将来厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。また、施設利用率が低いのは、当町は居住地域が広範囲にあり、人口の割合からすると給水施設が多く必要になるため利用率が低くなってしまいます。平成24年度以降徐々に下がり続けていますので、今後も動向に注意してまいります。なお、類似団体と比較して有収率が低いのは、本町の立地条件から高低差のある山間部を配水管がはしり、なかなか漏水場所の特定が難しく、修繕につながらないためであり、今後計画的に布設替え等検討していく必要があると思われる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が低くなってきている。これは当町が下水道工事に併せ平成元年から平成15年度頃まで集中して管路更新を行い、現在は工事規模が縮小している状況です。今後は対応年数を考慮した布設替え計画の検討が必要と思われます。
全体総括
平成12年に料金改定を行って以来、努力を重ねてまいりましたが、近い将来厳しい経営状態に推移することが見込まれます。また、下水道工事に併せて一定時期に集中して布設替えを行っているので、この先同じように管の更新時期が重なってしまいます。さらに施設の老朽化も進みますので、全体的に費用がかかることが見込まれます。今後全体的に更新計画を考え、給水収益が減少傾向にある今日、さらなる企業努力と料金の見直しについて検討する時期が来ていると思われます。