川崎市:井田病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

南部地域の中核病院・地域がん診療連携拠点病院として、増大するがん等の成人疾患医療、救急医療、緩和ケア医療を担うほか、市内唯一の結核病床を有する病院として、結核患者への透析の対応も行っている。また、臨床研修指定病院等として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上に寄与している。

経営の健全性・効率性について

①②当院は平成26年度まで建替え工事を実施しており、整備期間中の病床縮小や整備後の減価償却費、委託費の増加などにより、経常収支比率、医業収支比率とも低位で推移している。③累積欠損金比率は、会計基準の見直しによる退職給付引当金等の一括計上のため、平成26年度から大幅に増加している。④病床利用率は、平成27年度の全面開院により稼働病床数が増加したことにより、上昇している。⑤⑥医療の質の向上と地域医療連携の推進などにより、外来単価は継続的に上昇しているが、入院単価は平均在院日数の増加もあり横ばいである。⑦職員給与費対医業収益比率は、全面開院で医業収益が増加したことにより、減少している。⑧全面開院に伴う稼働病床数の増加や、高額薬剤の増加などに伴い、材料費対医業収益比率は上昇していたが、平成29年度は医業収益の増加に伴い低下した。

老朽化の状況について

①井田病院再編整備事業は平成21年度に着工し、平成24年度に一部開院、平成27年度に全面開院していることから、有形固定資産減価償却率は平成24年度以降、類似病院と比べて低位で推移している。②機械備品減価償却率は、建替え前から使用している機械備品も相当数あるため、類似病院と概ね同程度で推移していたが、近年増加傾向にある。③1床当たり有形固定資産は、類似病院と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことが一因となっているものと考えられる。

全体総括

○本市では、平成27年度に新公立病院改革プラン(「川崎市立病院中期経営計画2016-2020」)を策定し、経営改善に取り組んでいる。○収益面では、今後も医療の質を高めて診療単価を向上させるとともに、地域医療連携の推進や救急受入体制の強化などにより新規入院患者数を確保していく必要がある。○費用面では、材料費や委託費などの経費や、減価償却費の負担が大きいことから、委託仕様の見直しや入札手法の見直し、直営2病院での共同購入など経費削減の取組を強化していく必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院