日野市：市立病院

地域において担っている役割

人口18万を超える日野市において総合病院としては唯一の急性期中核300床の2次救急病院であり、唯一の災害拠点病院となっています。病病・病診連携による近隣の医療機関との役割分担の中、地域に密着し、主要な疾患の初期診断治療を担うとともに、市民の安全安心のため、内科系、外科系、小児科、産科は24時間365日の救急医療体制で診療を行っています。

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」「②医業収支比率」は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直しや消費税増税以降、給与費の上昇等も続き、収入増が収支改善につながらない状況が続いています。・「③累積欠損金比率」は平均を下回る状況が続いており、改革プランの取組による収支改善を進め比率の改善を進める必要があります。・「④病床利用率」は平均を大きく上回っており問題はありません。しかし、「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」ともに平均を下回っておりその改善が必要です。・「⑦職員給与費対医業収益比率」は数値上問題はありませんが、公立病院としての定数上の問題等から、委託等経費比率も含めて適正化を進める必要があります。・「⑧材料費対医業収益比率」は平均と比較し概ね問題はありません。

老朽化の状況について

・「①有形固定資産減価償却率」「②機械備品減価償却率」は共に平均を上回る状況が続いており、計画的な設備の改修、機器の更新が必要です。・「③１床あたり有形固定資産」は災害拠点病院として免震構造の施設であるなどの理由はあると思われますが、平均と比較し高く、設備・機器の更新の中で適正化を検討していく必要があります。(全体総括）日野市立病院改革プラン（平成28年度から平成32年度)に基づき、急性期病院としての役割の明確化とともに、収支改善を進めていく必要があります。

全体総括

・収益面では地域の医療機関との役割分担を進め、適切な逆紹介と、紹介患者、救急受入れの増等をはじめとした診療単価の向上が必要であり、その取組みの為、平成28年度末に院内多職種による診療単価向上事業を立ち上げ、入院、外来、手術の各部門での検討を開始しました。新たな加算の取得、また将来の地域医療支援病院の承認を目標とした取り組みを進めています。・費用面の改善は、人件費については新たな収益確保をはじめ、業務の効率化、手当等の見直し等による比率の適正化、材料、経費についても担当する委員会、部門によりジェネリック、同種同等品への切替推進を更に図ります。・施設・設備は、新公立病院改革ガイドラインによる新たな改革プランの策定と併せ、医療機器等４カ年整備計画及び施設設備の大規模修繕計画を策定しており、計画的な更新を進める予定です。