春日部市:春日部市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

春日部市立医療センターは旧春日部市立病院から平成28年7月1日に新築移転した。当センターは医療連携体制を支える地域の基幹病院として、地域で不足する専門的な医療を実施している。また、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図りながら、小児、周産期、救急、災害時医療などの地域拠点病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成27年度まで類似団体平均値を上回っていたが、平成28年度は新病院への移転に伴う入院患者受入れや手術の抑制による影響および旧病院建物等の除却費の計上により、大きく下回っている。②医業収支比率は医業収益が増えているものの、人件費や経費等の増大により低く推移している。③累積欠損金比率は類似団体平均値を下回っているが、微増傾向である。④病床利用率は低く推移しているが、新病院開院後の平成28年度下半期においては78.2%と上昇している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、平成27年度は産科の休止、平成28年度は新病院への移転による患者の受入抑制等の影響により低く推移している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、高額な薬品を使用する抗がん剤治療の増加により上昇傾向である。⑦職員給与費対医業収益比率は、業務委託化、人員配置の適正化により類似団体平均値を下回っている。⑧材料費対医業収益比率は、高額な抗がん剤の使用が増えている影響で上昇傾向である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率は、平成28年度の新病院開院に伴い、旧病院建物等の除却を行ったことで大きく下降しており、当面は老朽化の問題はない。今後は施設等の経年劣化、医療機械の更新に備えていく必要がある。③1床当たり有形固定資産は、新病院建物、構築物および新規導入した医療機械等の計上に伴い、大きく上昇している。

全体総括

当センターの経営状況については、新病院開院後、入院・外来収益は着実な推移を示したものの、新病院移転に向けた入院患者の抑制による入院収益の落ち込みや、新病院移転後の新しい環境であることを考慮して段階的に患者数を増やしてきたことによる影響、また、旧病院建物の除却費を計上したことなどにより純損失が生じた。今後は平成28年度に策定した中期実施計画に基づき、病床利用率、手術件数及び紹介率の向上を図り、安定した持続可能な経営基盤を確立していく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院