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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は０．７１で、前年度から０．０２ポイント下回り、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。単年度ベースでは令和４年度に財政力指数が０．０２ポイント上昇したが、令和５年度では、財政力指数が０．０１ポイント下降し、令和２年度との比較では０．０５ポイント下降となったため、３年平均である財政力指数は下降したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９６．１％、前年度比０．４ポイント悪化しており、財政構造の弾力性は低い状況となっている。これについては、経常一般財源において、地方税や、電力売払収入等の増により、前年度比８５７，８２６千円増となったとものの、経常経費充当一般財源において、扶助費が前年度比５１２，５３２千円増、及び繰出金が前年度比５３８，９４０千円増となったことが大きな要因である。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２０，５００円となり、前年度比５１０円の増となったものの、類似団体平均を９，２９３円下回る結果となった。主な要因については、電気料やガス代の減少により物件費全体が前年度比６７，６９４千円の減となったものの、人件費において人事院勧告等の影響により前年度比１９４，４４３千円増となったことによるものである。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後もより一層の物件費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、類似団体内平均値と比較して０．９ポイント下回っている。今後においても引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は１，５０３人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。令和５年４月１日現在の職員数は、前年度から２８人増の１，９９９人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和５年度は５．８０人と前年度より０．０８人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は２．９％で、前年度と比較して０．１ポイント上がっており、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。令和５年度単年度では０．４％減となったものの、実質公債費比率は３か年の平均値のため、令和２年度と令和５年度の数値を比較すると、都市計画事業関連の地方債償還額の減に伴う特定財源の減などにより、３か年平均では０．１％上がっている。今後も市債発行の抑制に努めるとともに、活用する際は、交付税措置のある市債を活用していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は２５．６％で、前年度と比較して１５．７ポイントの増となり、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。充当可能財源等の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が増加したため、将来負担比率の悪化につながった。今後も後年度に償還額が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２２．６％と、類似団体平均値よりも２．９ポイント下回っており、低い水準にある。今後においても、春日部市職員定員管理計画の着実な実施及び人事院勧告に準拠した給与改定の実施等により引き続き給与の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイントの減となり、類似団体平均を３．７ポイント上回った。令和５年度は主に公共施設等の光熱水費・燃料費に係る経費が１４４，００９千円減となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が６７，６９４千円減となったため、０．５ポイントの減となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度にシフトしていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。令和５年度は主に介護給付費・訓練等給付費給付事業における扶助費が５４２，０３８千円増、生活保護事業における扶助費が２１６，９２６千円増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等が５１２，５３２千円増となったため、０．９ポイントの増となった。引き続き、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント上回った。令和５年度は主に国民健康保険特別会計繰出金および後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより、繰出金充当経常一般財源等が５３８，９４０千円増となったため、０．２ポイントの増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント下回った。令和５年度は主に施設型・地域型保育給付事業が２２１，８４８千円増となったことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が２８１，０２４千円増額したが、地方特例交付金等の経常一般財源収入も前年度比１，６２８，０６３千円増となったため、０．５ポイントの増に留まった。今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイントの減となり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。令和５年度は償還利子が１１，７０９千円増となったものの償還元金が６，５５６，０６６千円減となったことにより、公債費充当経常一般財源が１９０，６２４千円減となったため、０．７ポイントの減となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から１．１ポイントの増となり、類似団体平均を１．７ポイント上回った。令和５年度は主に扶助費及充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり６３，７４２円となっている。総務費全体では、前年度比４８．４％の増となっており、本庁舎整備事業および避難所環境整備事業の増等が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１３，７７９円となっている。消防費全体では、前年度比２７．９％の増となっており、消防自動車購入事業において、令和４年度の事業費が令和５年度に繰り越されたこと、および消防施設耐震対策事業において、２分署の耐震工事を実施したことによる工事請負費の増等が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり４，２８１円となっている。商工費全体では、前年度比２５．１％の減となっており、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策として実施したプレミアム付商品券発行事業の完了に伴う皆減等が主な要因である。・労働費は、住民一人当たり１８０円となっている。労働費全体では、前年度比２９．４％の減となっており、勤労者会館運営事業の事業終了による皆減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，８８３円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１１２，１３１円と、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているものの、令和３年度に新型コロナ感染症の拡大や物価高騰の影響を受けた各種給付金給付事業の増加を主な要因として支出額が増加した。単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める必要がある。・普通建設事業費は住民一人当たり６３，９２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本庁舎整備事業において、本庁舎建設工事費をはじめとした、新庁舎建設関連経費が増加していることが要因であると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和５年度末基金残高の標準財政規模比が前年度より２．３４ポイント減少し、８．８７％となった。これは、財政調整基金の年度末残高が前年度と比べ１９．０％減少したためである。実質収支比率については、分母である標準財政規模が、地方税や電力売払収入等の増加により前年度に比べ２．３４％増、分子となる実質収支額は、形式収支から差し引く翌年度に繰り越すべき財源は減となったが、形式収支は歳出の増が歳入の増を大幅に上回ったため、実質収支として３６．０％減となったことから、実質収支比率は３．１１ポイント減少した。今後も中長期的な展望を踏まえ適正かつ健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成２０年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、子育て施策の充実や高齢化などの影響による社会保障関連経費の増加、エネルギーや物価の高騰など社会情勢が不透明な状況で、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。市独自の事情として、連続立体交差推進事業や体育施設運営事業など大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移に注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等は子ども子育て支援施設整備事業等の償還終了の減による元利償還金の減などにより、全体として減となった。算入公債費等は、合併特例債償還費の減に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減により減少となった。元利償還金等が算入公債費等の減少に比してより減少したことにより、実質公債費の分子は、減少する結果となった。今後は、大規模事業による元利償還金の増などにより、増加することが予想される。
分析欄：減債基金該当する積立はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は、地方債の現在高が増となり、公営企業債等繰入見込額が減となったが、全体として増加した。充当可能財源等は、充当可能基金及び充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額のいずれも減となったため、全体としては減少した。将来負担比率の分子は、将来負担額の増に対して充当可能財源等の減が大きく、全体としては増加した。今後は、大規模事業による地方債残高の増加、基金の取崩しなどにより、増加することが予想される。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度と比較して、障害福祉扶助費、及び他会計負担金・繰出金等の増に伴い財政調整基金を９．８億円、公共用地及び施設取得又は施設整備基金を本庁舎整備事業及び連続立体交差推進事業の財源として８．２億円、地域振興基金を各事業推進のため５．１億円取り崩したことにより、基金全体では１９．４億円の減となった。（今後の方針）今後については、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかしながら、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても、特に財政調整基金については、一定規模（標準財政規模の５～１０％程度）を維持する必要があると考える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度と比較して、歳入においては地方税や電力売払収入等が増となったものの、歳出において、障害福祉扶助費、及び他会計負担金・繰出金等の増に伴い、基金を９８３百万円取崩したことにより、基金残高は４，１８８百万円となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の５～１０％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は普通交付税の再算定により交付された「臨時財政対策債償還基金費」分について、令和７・８年度の臨時財政対策債償還費用の財源として、２４９百万円積み立てたことにより、基金残高は２４９百万円増の２４９百万円となった。（今後の方針）今後控えている連続立体交差推進事業などの大規模事業に伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積み立てや取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：令和５年度は本庁舎整備事業及び連続立体交差推進事業の財源として８２４百万円を取り崩したことにより、基金残高は８２４百万円減の２，４１７百万円となった。・地域振興基金：基金運用による運用益を１９百万円積み立てたものの、各事業推進のため５１１百万取り崩したことにより基金残高は４９２百万円減の１，９５３百万円となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：令和４年度に積み立てた４１百万円について、寄附者の意向を反映した事業の財源として取り崩したが、今年度の寄附金額６８百万円を積み立てたことにより、基金残高は２７百万円増の６８百万円となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：春日部駅付近連続立体交差事業や公共施設の老朽化に伴う改修などの大規模事業に対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：令和５年度は５１１百万円取り崩しを行い１，９５３百万円となり、今後においても各事業推進のため、毎年２００百万円から３００百万円の取崩しが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成３０年度以降は緩やかに上昇している。上昇の要因としては、以前から保有する資産の減価償却が進行したものであり、今後も同様の推移となると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、将来負担額及び充当可能財源等が、公営企業債等繰入見込額及び地方債現在高の減や基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の減により、分子は減少したが、一方で経常経費充当財源の増加により分母が大きく減少したため、令和３年度に比べ１５８．１％上昇した。今後も大規模事業等により地方債残高等の増加が見込まれるため、将来負担額が過大とならないよう、より計画的に借入等の管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度において、将来負担比率が9.9％で、前年度に比べ6.2ポイント上昇したが、これは将来負担額から充当可能財源等を控除した額（分子）が令和3年度より約184億円増加したことが要因である。なお、類似団体内平均と比較して、本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は現時点では低く推移しているが、今後も持続可能な公共施設の維持により計画的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5年間の推移でみると、将来負担比率は、平成30年度の市債繰上償還や令和元年度の下水道事業会計等への公営企業債等繰入見込額の減少、令和2年度の充当可能財源等の減少、令和3年度の充当可能財源等の増加、令和4年度の充当可能財源等の減少等により、毎年度大きく変動しているが、全体としては7.4％減少している。対して実質公債費比率は、令和3年度までは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響し、およそ逓減となっていたが、令和4年度は元利償還金等が算入公債費等の減少以上に増加したことにより微増となったが、全体としては0.2％の減少にとどまっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は令和２年度に複合型子育て支援施設が整備されたため大きく減少し、令和４年度に保育所の増築があったため微減し、類似団体内平均値を１４．５ポイント下回る結果となった。その他の有形固定資産においては、令和４年度は大きな整備等を実施しなかったため、増加傾向となっている。中でも橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が７０％を超えており、公営住宅、公民館については類似団体内平均値を１０％以上上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき適正に管理・更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎においては、有形固定資産減価償却率から、類似団体よりも老朽化が進行していることが見てとれるが、令和５年度に新本庁舎が完成予定となっており、今後大きく変動すると思われる。その他の有形固定資産においては、令和４年度は大きな整備等を実施しなかったため、増加傾向となっている。中でも図書館、体育館・プール、市民会館については減価償却率が７０％を超えており、類似団体内平均値と比較して約２０％程度上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき早急に対応していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,797百万円の増(+0.6%)となった。これは、既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却が進んでいる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために感染症対策を実施したことや、老朽化等により施設の修繕を行ったこと等によるものと思われる。今後は、現在進行中の新本庁舎建設をはじめとする大規模事業により、大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは74,332百万円となり、前年度比16,624百万円の減(−18.3%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は25,873百万円で前年度比1,740百万円の増(+7.2%)、また、移転費用における社会保障給付は18,293百万円で前年度比564百万円の増(+3.2%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策事業費の増大によるものと思われる。一方で、移転費用における補助金等は15,173百万円で前年度比19,054百万円の減(-55.7%)となっており、補助金や交付金の対象となる事業等が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことによるものと思われる。費用のうち、最も金額が大きいのが物件費で18,390百万円、次に社会保障給付で18,293百万円となっており、これらについては、今後も新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や高齢化の進展等により、増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが74,161百万円で前年度比16,954百万円(-18.6%)の減、税収等と国県等補助金を合わせた財源が76,235百万円で前年度比14,868百万円(-16.3%)の減となっており、いずれも前年度より減少しているが、財源(76,235百万円)が純行政コスト(74,161百万円)を上回っており、純資産残高は1,808百万円の増となっている。また、財源の内訳は、税収等が47,421百万円で前年度比2,439百万円(+5.4%)の増、国県等補助金が28,814百万円で前年度比17,307百万円(-37.5%)の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したこと等が主な要因と思われる。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想されるが、コロナ禍においても、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したものの、税収等収入が前年度比2,325百万円の増となったことから、6,940百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出の大幅な増があり、収支は▲5,186百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入を地方債償還支出が上回り、145百万円となった。今後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想される一方で、予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財務活動支出の更なる増加が見込まれるため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は約131万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約146万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
税収等に国県等補助金を加えた財源が純行政コストを上回ったことなどから純資産が増加したものの、依然として純資産比率は類似団体を下回っている。また、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、将来世代負担比率は減少した。今後においても、引き続き純行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、社会保障給付が依然として増加傾向にあり、純行政コストの約24.6%を占めている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度に一時的に増大したが、令和3年度はコロナ禍前に近い数値に下がり、類似団体平均値よりも低く推移している。今後も感染症対策等で不安定になると予想されるが、引き続き、経常費用の削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、新本庁舎整備や鉄道高架整備等の大規模事業が予定されており、負債額が大きく増加することが予想されるため、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は、主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことから事業費に対する国県等補助金等が減収となったことや、新本庁舎の建設が始まったこと等により、受益者負担率が例年より増加したものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化等を行うことで、経常費用の削減に努める。
類似団体【112143_06_0_001】