春日部市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 春日部市立医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損比率経常収支比率は100％を上回っているが、使用料収入の不足分を一般会計補助金で補てんしている状況にあり、補助金繰入額の増減に伴い、経常収支比率が増減している。引き続き、水洗化率の向上による使用料収入の増加及び不明水解消による維持管理費用を削減する必要がある。③今後は企業債残高の減少に伴い流動比率も増加していくものと考えられるが、当面の間は100％を下回ることが想定されるため、短期的な債務に対する支払いには留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率が平均を上回っているのは、初期投資の企業債や資本費平準化債の借入が債務残高に影響しているためである。今後においても企業債残高に注視し適正に管理をしていく必要がある。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率及び汚水処理原価においては、横ばい傾向の状況にあり、今後においても引き続き、不明水の解消等有収水量の増加を図るとともに使用料の適正化について検討していく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均を若干下回っている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値と比較して低い値であり、法定耐用年数に近い資産は比較的少ないといえる。②管渠老朽化率当市の値は「０」であり、法定耐用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率管渠の更新が進んではいるが、経年劣化による改善の必要な管渠が増加傾向といえる。老朽化の程度は低いが、将来の更新時期に備えてストックマネジメント計画に基づいた計画的・効率的な維持管理に取組んで行く必要がある。

全体総括

経営状況が厳しさを増す中、策定した経営戦略に基づき、経営基盤の強化を図り、持続可能な経営が求められる。これにあたり、水洗化率の向上による使用料収入の増加および不明水解消による汚水処理費用の削減に取り組む必要がある。また、下水道管渠や中継ポンプ場施設の老朽化及び震災などの災害に対応するため、計画的・合理的な維持管理・更新を実施していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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