埼玉県春日部市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				100.0	99.5	114.17
類似団体内平均値（％）				104.3	104.63	105.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	62.75	63.09	38.5
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				0.0	0.78	0.0
類似団体内平均値（％）				4.88	0.1	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				100.0	20.95	27.98
類似団体内平均値（％）				271.23	72.66	66.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				1623.35	1226.6	1180.76
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	622.8	611.05	693.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.75	73.82	61.5	57.26	80.88	83.45
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	93.67	100.55	105.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	150.0	150.55	149.99	184.41	130.22	126.3
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	114.65	112.27	109.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	93.94	95.31	96.34	94.66	94.73	94.34
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	97.77	96.66	96.04

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は、100を上回ったものの人口増加の鈍化や節水機器の普及等により、有収水量（使用水料）の減少が懸念される中、使用料収入の不足を、一般会計からの補助金で補てんしたためであり、独立採算制を原則とする下水道事業においては、使用料の適正化を図る必要がある。③流動比率が平成25年度と比べて低下しているのは、会計制度の見直しに伴い、これまで借入資本金として資本に計上してきた企業債を負債に計上したことにより、負債が著しく増加したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率が、平均を上回っているのは、初期投資の企業債や資本費平準化債の借入が、債務残高に影響している。⑤使用料収入が低いため、類似団体よりも低い状態で推移している。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より高い状況にある。汚水処理原価は、横ばい傾向であるので、今後も削減に努めるとともに、不明水の解消等有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均を若干下回っている。Ｈ27年度数値が下がったのは、整備区域の拡大による影響である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				3.05	5.94	3.2
類似団体内平均値（％）				17.37	25.54	2.85

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				1.51	1.39	1.2

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）				0.01	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.12	0.12	0.11

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値より、低い値であるため、法定耐用年数に達する資産は低いものである。②管渠老朽化率当該値の値は、「０」であり、法定対用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率老朽化の度合いが低いことから、数値は低い。なお、類似団体平均より低いが、将来の更新時期に備え、長寿命化計画を策定し、計画的・効率的な維持管理に取組んで行く必要がある。

全体総括

経営状況が、厳しさを増す中、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続する必要がある。また、下水道管渠や中継ポンプ場施設における老朽化状況を把握し、適正な維持管理とともに合理的な更新を実施していく必要がある。