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埼玉県春日部市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体春日部市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ab
行政区域内人口232,400人現在処理区域内人口209,223人
現在水洗便所設置済人口203,090人現在処理区域面積2,266ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長624km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損比率経常収支比率は100%を上回っているが、使用料収入の不足分を一般会計補助金で補てんしている状況にあり、補助金繰入額の増減に伴い、経常収支比率が増減している。引き続き、水洗化率の向上による使用料収入の増加及び不明水解消による維持管理費用を削減する必要がある。③今後は企業債残高の減少に伴い流動比率も増加していくものと考えられるが、当面の間は100%を下回ることが想定されるため、短期的な債務に対する支払いには留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率が平均を上回っているのは、初期投資の企業債や資本費平準化債の借入が債務残高に影響しているためである。今後においても企業債残高に注視し適正に管理をしていく必要がある。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率及び汚水処理原価においては、横ばい傾向の状況にあり、今後においても引き続き、不明水の解消等有収水量の増加を図るとともに使用料の適正化について検討していく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均を若干下回っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値と比較して低い値であり、法定耐用年数に近い資産は比較的少ないといえる。②管渠老朽化率当市の値は「0」であり、法定耐用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率老朽化の度合いが低いといえる。老朽化の程度は低いが、将来の更新時期に備えてストックマネジメント計画に基づいた計画的・効率的な維持管理に取組んで行く必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経営状況が厳しさを増す中、策定した経営戦略に基づき、経営基盤の強化を図り、持続可能な経営が求められる。これにあたり、水洗化率の向上による使用料収入の増加および不明水解消による汚水処理費用の削減に取り組む必要がある。また、下水道管渠や中継ポンプ場施設の老朽化及び震災などの災害に対応するため、計画的・合理的な維持管理・更新を実施していく必要がある。つ、水道ビジョンで提示している水道料金の将来的な改定を検討していく。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要であ貢献していきます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たす老朽化の状況から分かるように水道施設や管路が老ジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。令和4年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。度以前の指標は表示していません。路を含む老朽管更新を予定している。ります。体制を整備することで、医業収益の増加を目指します。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額46.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額40.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の春日部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。