千代田町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えてはいるものの、年々数値が低くなっており、平均値を下回っているため、費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金について、H23年度は単年度の欠損金が発生したが、翌年度に欠損金は解消されている。③流動比率について、H25年度以降、平均値を下回っており、H26年度は新会計基準の適用に伴い、急落している。流動資産についても減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率について、平均値と大差なく推移している。⑤料金回収率について、H25年度以降100%を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価について、平均値より低い数値で推移しているが、当町の年度別推移をみると、H24年度以降、給水原価が高くなっており、維持管理費等の見直しが必要である。⑦施設利用率について、平均値より下回っているため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率について、平均値より下回っているため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。以上のことから、施設利用率や有収率が低いことによる効率性の悪さが、経営収支の低さにつながっていると考えられ、これらの改善が必要となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、平均値より数値が高いため、老朽化が進んでいると考えられ、施設の更新等を検討する必要がある。②③管路経年化率や管路更新率については、平均値との差は小さいが、老朽管路については、引き続き更新が必要である。以上のことから、今後、法定耐用年数を迎える施設や管路が増加するため、計画的な更新事業が必要となる。

全体総括

当町の上水道事業は、施設の老朽化や施設の利用率の低さ、また、給水人口の伸び悩みなど、運営の効率化・施設の合理化が必要となっている。これらの課題に対する対策として、平成28年4月からは、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の3市5町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始する。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していく。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 陸前高田市 雫石町 大槌町 山田町 一戸町 蔵王町 村田町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 伊方町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 湧水町 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町