利根町

財政力指数の分析欄

町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する町民法人税の割合が少ない。個人町民税においても高齢化や人口流出により納税義務者数が減少し，町民税が減収となっている。また，地価の下落により固定資産税も減収となるなど，財政力指数は０．４５と０．０２ポイント低下し，類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。自主財源である町税の滞納額も増加しており，今後一層の徴収対策の強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度より２．７ポイント上昇し，９４．８％となり，類似団体平均と比較して６．３ポイント上回っている。町税等の経常一般財源の歳入減に加え，義務的経費である人件費や一部事務組合負担金の補助費等が増加しているため，大きな伸びとなった。今後，人件費については，平成１８年度に策定した集中改革プランにより引き続き，利根町行政改革行動計画に掲げた，特別職の給与削減（町長２０％，教育長１０％）管理職手当の削減（５０％）の実施，また，自主財源である町税の徴収率向上対策と合わせ，小学校跡地の活用，遊休資産の売却など，収入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は，９８，９０３円で類似団体平均を大きく下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランの実施によるもので，引き続き利根町行政改革行動計画にも掲げ，実施している。人件費では，時間外勤務手当や管理職手当などの削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し，委託料の削減に努めるなど，経常経費の削減を図ったためである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，前年度より１．５ポイント減少し，１００．５となり（国家公務員の給与減額措置による影響を除いた指数は９２．７），類似団体平均より３．６ポイント下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は，７．８９人と類似団体平均の８．８２人を下回っている。これは，過去数年間，退職者に対する欠員の補充を抑えたためであるが，人件費の経常収支比率は，依然として高いため，引き続き町職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，前年度より２．３ポイント減少し，１１．１％となり，類似団体平均と比較しても０．６ポイント低くなっている。平成２６年度までには，庁舎建設の償還及び塵芥処理場建設に係る一部事務組合の公債費負担も終了することから，減少が見込まれる。今後も引き続き，普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，平成２２年度から３年間比率なしとなっており，平成２４年度の類似団体平均の６１．３％と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間，経常収支比率が高いことから，普通建設事業を抑制しており，新たな町債の借入の減により地方債現在高が減少していることや，一部事務組合建設負担金が減少しているためである。

人件費の分析欄

人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，前年度より０．４ポイント上昇し，３２．５％となった。支出額については，前年度とほぼ同額であるが，経常一般財源が減収になっている分，上昇となった。類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため，今後も引き続き，職員の適正な定員管理に努め，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費については，前年度より１．０ポイント減少し，１０．５％となった。類似団体平均と比較して２．０ポイント低く抑えられている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど，集中改革プランの削減効果によるもので，引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については，前年度より子ども手当支給額の変更等により減額となってはいるものの，特定財源の減収により，経常一般財源の充当額が増加したため，１．９ポイント上昇し，６．９％となった。類似団体平均と比較して１．３ポイント高くなっている。今後は，負担金等の見直しを図り，収入の確保に努める。

その他の分析欄

その他については，前年度より０．７ポイント上昇し，１３．８％となった。類似団体平均と比較して，０．９ポイント高くなっている。国民健康保険特別会計等への繰出金が多額になっていることや，施設の老朽化等による維持補修費が嵩んでいることによる。今後は，国民健康保険料等の適正化や利根町行政改革行動計画による施設使用料の見直しを図り，収入の確保に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度より１．８ポイント上昇し，１９．２％となった。類似団体平均と比較して，６．０ポイント高くなっている。これは，一部事務組合負担金は前年度より減額になってはいるものの，特定目的基金からの充当が減額になったため，経常一般財源の充当額が大きくなったためである。今後，一部事務組合の負担金の一部が終了し，負担金の軽減が見込まれるが，各種団体への負担金を含めた補助費等について見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費については，前年度より１．１ポイント減少し，１１．９％となった。類似団体平均と比較して６．０ポイント低く抑えられている。これは，公債費償還のピークが過ぎたことによるものである。今後は，普通建設事業等の事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外については，前年度より３．８ポイント上昇し，８２．９％となった。類似団体平均と比較して，１２．３ポイント高くなっている。補助費等の一部組合負担金に充当していた各種特定目的基金が減少したことと，町税等経常一般財源の減収によるもので，今後も引き続き，経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析