日立市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,004百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業及び十王中学校屋内運動場改築事業などにより、前年度末から3,641百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業について、財源の一部に地方債を活用してきたことから、前年度末から1,502百万円の増加(+1.9%)となっており、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から3,836百万円の増加(+0.9%)となり、負債総額は前年度末から556百万円の増加(+0.4%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から3,354百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から160

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は71,360百万円となり、前年度比12,740百万円の減(15.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は42,362百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,999百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,750百万円)、社会保障給付(14,410百万円)、人件費(13,384百万円)の順となり、補助金等については、特別定額給付金をはじめ、コロナ感染症対策に係る補助金等の減に伴い、前年度に比べて14,368百万円減少した。また、当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,941百万円多い10,056百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ26,987百万円多い55,986百万円、純行政コストは28,943百万円多い96,148百万円となっている連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が57,808百万円多くなり、純行政コストは50,882百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(68,703百万円)が純行政コスト(67,205百万円)を上回っており、財源と純行政コストの差額は1,498百万円(前年度比187.3%)となり、純資産残高は前年度末から1,502百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,627百万円多くなっており、本年度差額は3,182百万円であった。純資産残高は前年度末から3,280百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて52,354百万円多くなっており、本年度差額は2,969百万円であった。純資産残高は前年度末から3,194百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,982百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を実施したことから、9,607百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施に伴う地方債の発行により、収入が償還額を上回り、1,781百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、5,420百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,786百万円多い11,768百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が13,010百万円、財務活動収支が1,429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、8,913百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,015百万円多い11,997百万円となっている。また、投資活動収支は▲13,371百万円、財務活動収支は1,126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、10,707百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は190.8万円となり、前年度と比べて4.7万円増加した。清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業、中里中学校校舎改築事業などの大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が､前年度から2,767人減少したことなどが主な理由である。類似団体平均値の173.4万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は48.5%となり、類似団体平均値59.2%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資を行ってきたことから、比較的新しい資2.資産と負債の比率純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは38.9万円となり、前年度より6.9万円の減となった。前年度から比較し、純行政コストのうち、補助金等が特別定額給付金事業の皆減により、大幅に減となったことに加え、コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費・備品購入費を含む物件費が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが減少した。特別定額給付金給付事業については、令和2年度のみの臨時的な事業であったが、当該事業完了後も引き続きコロナ対策やワクチン接種事業に取り組んでいたため、一人当たりの行政コストは、令和3年度も令和元年度以前よりやや高めの数値となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業といった大型事業の地方債発行に伴い、前年度に比べて1.6万円増加し、類似団体平均値40.7万円を上回る47.6万円となった。基礎的財政収支は23百万円となり、前年度に比べて1,898百万円増加した。これは、滑川団地建替事業及びシビックセンター科学館改修事業の皆減などにより、投資活動収支が前年度と比較し、892万円増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体との比較では、平均値よりも低い数値となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、分母となる経常費用が特別定額給付金事業の皆減等により12,740百万円減少したため、5.8%となり、前年度より1.2ポイント増加となった。類似団体平均値は1.1ポイント増加の4.6%であるが、比較すると、当市の方が高い数値となっている。その要因として、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、コロナ禍にあっても施設の利用率が比較的高かったことが挙げられる。