三春町

財政力指数の分析欄

平成１９年度から毎年指数が下がり、平成２４年度実は０．３９となった。この数値は類似団体や福島県の平均を下回っている。産業振興や企業誘致、定住促進を積極的に展開し、人口の流出を防ぎつつ、固定資産税、雇用の拡大による住民税の増収に努めるとともに、普通財産のうち未利用で処理が可能な財産については積極的に処分するなど、自主財源の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度までは、類似団体とほぼ変わりない比率で推移していたが、平成２２は２３年度比率が高くなったが、平成２４年度は５．２％下回る数値となった。（４）－１市町村経常経費分析表からもわかるよう、物件費や補助費等の比率が平成２４年度より下回ったことから、類似団体や県平均を下回った。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度においては、類似団体平均や福島県平均を上回る結果となった。これは除染対策事業などの国補助事業の普通建設事業費が増えたためなどである。今後も、震災関連の経費が伸びると考えられることから、経常経費の削減に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準については適正化に努めており、類似団体を０．２ポイント下回り全国町村平均とほぼ同じ指数となった。平成２２年度には、５５歳を超える４級以上の職員給を０．９％削減する等の給与改定を行い、平成２３年度には福島県人事委員勧告により、給料表の引下げ（０．２３％）を行った。さらに平成２４年度には３．２９％減額した。今後も適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を１．３６人下回っている。「三春町定員適正化計画（第２期）」（平成２３年７月改定）においては①社会経済情勢等に留意しつつ事務事業の見直し等と関連させて「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図る。②事務事業の見直し、整理・合理化を一層進めることにより、可能な限り人件費を抑制し、町民サービスの向上を図る。③組織の体質強化と効率的な組織運営を目指す。としている。平成２７年度計画定員数１６０人を目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。平成２１年度までは類似団体平均を５％以上上回っていたが、少しずつ改善されている。しかし、依然として、類似団体を上回っている状況である。将来負担比率の分析欄にも記載したが、災害や新中学校建設等の借入が発生、次年度繰越もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、平成２７年度には１１％未満となるよう起債依存型の事業実施を見直す。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は７５．４％となり、前年度から１４．６％減少した。地方債発行額の抑制や確実な定期償還により地方債残高が減額したことが要因であり、平成１４年度のピーク時に約１３６億円あった地方債は、この１０年間で約５２億円減額となった。しかし、まだ約８４億円の起債残高が残っており、まだ新規の起債が見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、平成２１年度までは全国平均を下回っていたが、平成２２年度より上回ることとなり、平成２４年度は２３．６％と下回った。ラスパイレス指数においても０．２ポイント下回ったのは人件費にが平成２３年度より７３百万円減少したことが要因である。引き続き「三春町定員適正化計画（第２期）」に基づき、平成２７年度計画定員数１６０人を基に適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

平成２１年度までは類似団体と近い数値で推移していたが、平成２２年度から上回り、平成２４年度には２．５％も上回った。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が３０百万円減少したことと、分子となる「経常経費充当一般財源」が前年度より６５百万円ほど増加したことによる。増加の主なものは、震災以降ごみ処理等廃棄物処理経費の増加に伴う、委託料や需用費などの増加がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、平成２２年度には数値が上回ったものの平成２４年度には０．４％下回る数値となった。扶助費の決算額では、子ども手当支給事業（８８百万円）、罹災救助費等給付事業（３１百万円）の減障がい者自立支援給付費（３９百万円）の増等により全体で２４百万円の減少となった。今後、児童福祉や老人福祉に対する扶助費についても、増加傾向であることから事業内容の見直し等を進める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を２．０％下回っている。しかし、他会計への操出金、特に介護保険特別会計への操出金については、年々増加しており、単年事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体を下回る数値で推移している。平成２４年度は４．７％下回った。平成２３年度より、各種団体への補助金の見直しを実施し、今後も引き続き事業経費負担のあり方や行政効果を精査し、補助金の廃止や縮小、終期の設定などにより整理統合化を図る。

公債費の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。平成２１年度までは類似団体平均を５％以上、上回っていたが、これと比較すると少しずつ改善されているはいる。しかし、依然として類似団体を上回っている状況である。災害や新中学校建設等の借入が発生、次年度繰越もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債依存型の事業実施を見直す。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、平成２１年度まで下回っていた数値が、平成２２年度以降類似団体を超えるものとなったが、平成２４年度には５．６％下回った。これは、補助費の減少が主な要因で、経常的な補助金の見直し等により削減に繋がり、比率も改善されたものと思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析