鏡石町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度においては、固定資産税は減少したが、法人税割が増加したことにより、基準財政収入額が増加した。公立保育所の民営化により、基準財政需要額も減少したが、財政力指数は前年度から０．０３ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると０．１３ポイント上回る結果となっているため、今後も一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。

類似団体内順位：10/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費に対する特定財源が減少したこと、法非適用の公営企業会計への基準内繰出金の額が増加したことにより、経常収支比率が上昇したが、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：16/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は昨年度より減少し、人件費は減少となったが、原子力災害に係る道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業により物件費が増加したため、昨年度を８，１０２円増加となった。類似団体平均は依然として下回っているため、今後もコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：15/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：51/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を３．４４ポイント下回っている。平成２８年度に策定した定員管理計画により、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用を進めていき、今後も住民サービスを向上させるために必要な職員数は確保しながら定員管理を行っていく。

類似団体内順位：4/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る地方債の償還に伴い、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っていたが、償還金のピークが過ぎ、償還金が減少してきているため、前年度より０．５ポイント減少した。また、地方債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、数値の改善を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る状況になった。地方債残高は増加傾向にあるが、引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：25/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の公共施設の建設による地方債の借入れにより、将来負担比率は４．３ポイント上昇した。また、地方債残高も増加してきているため、今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全化に努めていく。

類似団体内順位：36/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を１．８ポイント上回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：38/56

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、経費削減等により減少してきているが、依然として類似団体平均を０．８ポイント上回っている。さらなる削減に向けて民間でも実施可能な事業の指定管理者制度の導入などを検討していく。

類似団体内順位：34/56

扶助費

扶助費の分析欄

１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いことから類似団体平均と比べ１．６ポイント上回っている。介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援費も増加傾向にあり、今後も増加していくと思われる。今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めていく。

類似団体内順位：44/56

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率１．７ポイント上昇したのは、公共下水道事業等公営企業会計に対する基準内繰出金が増加したことによるものである。しかし、国民健康保険事業等の公営事業会計への赤字補てん的な繰出がないこと等により、類似団体平均を３．０ポイント下回っており、今後も公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：15/56

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への経常的な負担金が減少した事により、０．８ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。今後も、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：20/56

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、償還のピークは過ぎたため、類似団体平均を２．９ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、地方債残高は増加傾向にある。今後は、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げており、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費が減少してきたことで公債費以外が増加してきている。今年度は類似団体平均と同程度となっており、引き続き削減に努めていく。

類似団体内順位：30/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、労働費及び衛生費である。労働費については、施設の改修工事を行ったことが類似団体平均を上回る要因となった。衛生費については、一部事務組合において、ごみ処理施設の建設を行っており、その建設に対する負担金が増加したことが類似団体平均を上回る要因として挙げられる。しかし、全体的に比べると類似団体平均より低い状況にあり、今後も行政サービスが低下しないようにしながら、適正な事業の執行を行うよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７９，５８８円となり、類似団体平均の６２６，０５２円を下回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費及び補助費等であり、扶助費については、介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援に係る費用が年々増加傾向にあることが要因として挙げられる。補助費等については、一部事務組合における設備投資による臨時的な負担金が増加したことが要因として挙げられる。普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが、老朽化してきている施設が多いため、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新整備を実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成３０年度は一部取崩しを行ったが、結果的に取崩しを上回る積立を行い、基金残高は増加となった。実質収支額はほぼ横ばいとなっており、実質単年度収支については、財政調整基金への積立により上昇し、標準財政規模比は３．７１％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字は発生していない。連結実質赤字比率に係る黒字割合は、５０．２８％となり、土地収入見込額の減少により、工業団地事業特別会計の黒字額が減少し、黒字割合全体は昨年度より減少することとなった。それ以外の会計においては、おおむね黒字割合が上昇しており、今後も健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金の償還額のピークが過ぎ、元利償還金は減少してきている。また、債務負担行為設定額の大きい、平成２２年度に設定した国営土地改良事業に対する負担金が償還により減少してきているため、債務負担行為に基づく支出額も減少してきている。これらにより実質公債費比率は８．６％となった。今後も地方債は財源措置のあるものを選定することや新たな債務負担行為を設定しないなど、引き続き財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２２年度に設定した国営土地改良事業による債務負担行為に基づく支出予定額が償還により減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高が増加してきている。また、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額も増加したこと、一部事務組合の設備投資による組合等負担等見込額が増加したことにより、将来負担額は増加している。充当可能基金と充当可能特定歳入が増加したことにより、充当可能財源等は増加となった。今後、新規事業を行う場合は交付税算入率の高い方法を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）教育関係施設の整備事業に対する財源として、文教施設維持整備基金を２１．５百万円取り崩したが、年度末に１０百万円積立を行った。その他、財政調整基金、役場庁舎新築事業基金、牧場の朝スポーツ文化振興基金等にも積立を行い基金全体としては、１７３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金等の積立を行ったことや過大となった震災復興特別交付税の次年度精算分等を積み立てたため、１３７百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害等へ備えるために必要な額を積み立てていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和元年度に国営土地改良事業に対する償還金への繰上償還として４０百万円取り崩す予定

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎新築事業基金：鏡石町役場庁舎の新築及び増改築等に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる（増減理由）役場庁舎新築事業基金：条例の規定に基づき、２０百万円積み立てた。文教施設維持整備基金：教育関係施設の整備事業に対する事業費として、２１．５百万円取り崩したが、１０百万円積み立てた。牧場の朝スポーツ文化振興基金：体育施設の整備事業に対する事業費として、１百万円取り崩したが、１０百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎新築事業基金：現在計画されている公共施設の整備のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場の整備のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：第二小学校の施設改修のため、取り崩す予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が所有する公共施設等の多くは昭和５２年から平成９年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６５．０％と類似団体と比較して、４．８ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である各施設の個別計画に基づいて施設の整備・維持・更新を行っていく。

類似団体内順位：9/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の増加、一部事務組合への負担等見込額の増加により、類似団体と比較して１２７．７ポイント高くなっている。地方債の残高も増加してきているため、地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。

類似団体内順位：40/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高くなっている。今後、老朽化した施設の更新等が必要となり、施設の更新には地方債の発行が不可避であるため、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

既住債の元利償還金の償還額のピークが過ぎたことから元利償還金が減少したこと、債務負担行為額が減少したこと等により実質公債費比率は類似団体を下回ることとなった。しかし、将来負担比率は類似団体を上回っており、公営企業債等繰入見込額の増加や一部事務組合の設備投資による組合等負担等見込額の増加により、将来負担比率は年々上昇しているため、将来負担比率を低下させる対策が必要となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館、公営住宅である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設のみである。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設が計画されており、既存施設の集約化を検討していところである。また、策定を予定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後施設を更新する計画があるが、それ以外の施設についても策定を予定している公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から642百万円の減少、負債総額についても76百万円減少した。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金であり、有形固定資産は減価償却により647百万円減少し、現金も132百万円減少した。負債の減少の大きな要因は、預り金の減少である。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が前年度末から597百万円の減少、負債総額についても122百万円の減少となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、減価償却により651百万円減少した。負債の減少の大きな要因は、預り金の減少である。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から16百万円の増加、負債総額についても13百万円増加した。資産の増加の要因としては、一部事務組合における設備投資による有形固定資産の増加である。負債の増加の要因は、設備投資に係る地方債(固定負債)の増加である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,885百万円となり、前年度比522百万円の増加、業務費用・移転費用ともに増加した。業務費用については、物件費・減価償却費が増加、移転費用については、補助金等、社会保障給付が増加した。全体においては、経常費用が8,480百万円となり、前年度比282百万円増加した。一般会計等と同様業務費用・移転費用ともに増加し、業務費用については、物件費・減価償却費が増加、移転費用については、補助金等、社会保障給付が増加した。連結においては、経常費用が9,737百万円となり、前年度比47百万円増加した。業務費用については、人件費・物件費等の増加により122百万円の増加となったが、移転費用においては、社会保障給付、補助金等の減少により74百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度純資産変動額が▲566百万円となったが、税収等は前年度比で増加しているため、今後も増加に努めていく。全体においても、税収等国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲473百万円となった。本年度純資産変動額については、有形固定資産の減少が大きかったことから▲474百万円となった。連結においては、国県等補助金の増加により財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が12百万円の増加となった。本年度純資産変動額については、貸付金基金等の増加により3百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲474百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、91百万円となった。全体では、業務活動収支は、701百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲776百万円となった。財務活動収支では、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから96百万円となり、本年度末資金残高は前年同様836百万円となった。連結では、業務活動収支は1,247百万円であったが、投資活動収支については、一部事務組合における設備投資により、公共施設等整備費支出が増加したため、1,423百万円となっている。財務活動収支についても、設備投資による地方債の発行額が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、247百万円となっており、本年度末資金残高は1,018百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を1.0%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高が増加したことにより、類似団体平均値を上回った。今後は更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.4万円下回っている。純行政コストは前年度より増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っているため、今後も行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を17.2万円下回っており、類似団体のと差額は前年度より大きくなった。地方債残高は前年度より増加したが、退職手当引当金の減少により、負債合計は前年度から7,616万円の減少した。今後も地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、155百万円となった。類似団体平均値を大きく上回っており、今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は増加したが、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直積的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市