鏡石町

財政力指数の分析欄

平成２９年度においては、規模の大きい企業の設備投資等により固定資産税は減少したが、全体的に企業の業績好調による法人税収の増加等により、基準財政収入額が増加となり、前年度から０．０２ポイント上昇した。財政力指数の類似団体平均も上昇したが、類似団体平均を１ポイント上回る結果となった。今後も、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税は減少したが、地方税の増加等により経常経費充当一般財源は増加した。しかし、扶助費や補助費等の増加により、前年度より０．３ポイント増加する結果となった。公債費の償還ピークも過ぎ、減少してきていることから類似団体平均を２．９ポイント下回る結果となった。今後、さらに事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比べると１１，７７１円の減少となったが、一般住宅除染対策事業が終了したことが大きな要因となっている。類似団体平均との比較では、人件費・物件費等の１人当たり決算額は低くなっているが、要因としては、行財政改革の取組により、町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、近年は定員管理計画に基づき、行政サービスの向上のため職員数を増加させており、人件費は増加傾向にある。今後は、民間でも実施可能な部分について、指定管理制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることが要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きくなり、近年は増減を繰り返している。今後は平成２８年度に策定した定員管理計画により、定期的な職員採用を行い、年齢構成にばらつきが生じないよう定員管理をしていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を３．１６ポイント下回っている。平成２８年度に策定した定員管理計画により、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用を進めていき、住民サービスを向上させるために定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業費に係る起債償還に伴い、類似団体平均とかい離していたが、償還金のピークが過ぎ、償還金が減少してきており、前年度より０．７ポイント減少した。依然、類似団体平均を０．２ポイント上回る状況になっているが、起債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、さらなる数値の改善に向け、引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したこと等により将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。繰上償還等により、徐々に減少しているが、地方債残高が増加してきていることや公営企業債等繰入基準額の算定方法の変更により、類似団体平均を６．６ポイント上回る結果となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後、定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、一般住宅除染対策事業が終了したことにより減少したが、依然として類似団体平均を２．１ポイント上回っている。理由としては、老人福祉センターや町民プール等の維持管理について指定管理制度を導入していることや職員数は類似団体平均よりも少ないことにより臨時職員数が多いことが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業の指定管理者制度の導入などを進め、経費削減に向けて努めていく。

扶助費の分析欄

１５歳未満の人口割合について、全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費関係が類似団体と比べ多いことから類似団体平均と比べ１．５ポイント上回っている。児童福祉に係る扶助費以外でも介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援に係る費用が上昇傾向にあり、今後も増加していくと思われる。今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、経費の削減に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．７ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。昨年度と比べると０．３ポイント増加しているように徐々に増加してきているため、今後も、公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。

補助費等の分析欄

須賀川地方保健環境組合や須賀川地方広域消防組合の一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、０．６ポイント増加し、類似団体平均並みとなった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を２．６ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、地方債残高は増加傾向にある。今後は、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費が減少してきていることで公債費以外が増加してきている。しかし、前年度は類似団体平均を上回ったが、今年度は類似団体平均を下回ったため、引き続き削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）中学校の校庭整備事業に伴い、文教施設維持整備基金を３，９００万円取り崩したが、庁舎新築事業基金に２，０００万円、財政調整基金に２，１００万円積み立てたことにより、基金全体としては１，０００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備に使用するため、個々の特定目的基金への積立も行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金及び税収等の歳入超過分を積み立てたことにより、２，１００万円増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上を保てるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成３１年度に国営土地改良事業に対する償還金への繰上償還として４，０００万円取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎新築事業基金：鏡石町役場庁舎の新築及び増改築等に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる（増減理由）庁舎新築事業基金については、基金設置条例上、毎年度２，０００万円ずつ積み立てることとなっているため、２，０００万円積み立てた。文教施設維持整備基金については、中学校の施設整備のために３，９００万円取り崩した。（今後の方針）庁舎新築事業基金：現在計画されている公共施設の建設のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場の整備のため、取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が所有する公共施設等の多くは昭和５２年から平成９年にかけて建設されており、老朽化が住んでいるため、平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６３．４％と類似団体と比較して、４．１ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び策定予定である各施設の個別計画に基づいて施設の整備・維持・更新を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高くなっている。地方債の新規発行を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別計画に基づいて計画的に老朽化対策を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々低下してきているが、依然として類似団体を上回っている。将来負担比率についても類似団体を上回っており、今後は地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の適正化に取り組んでいく。