鏡石町

財政力指数の分析欄

土地の下落や償却資産の減少から固定資産税が平成２１年度以降減少したものの、平成２８年度においては、企業の業績好調や設備投資により法人税収及び固定資産税収の増加があり、類似団体平均が減少傾向にある中、増加し０．０９ポイント上回る結果となった。今後は、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の企業実績により法人町民税や固定資産税の償却資産の増加はあるものの、地方消費税交付金、普通交付税や臨時財政対策債の減少により経常経費充当一般財源が減少したことにより２．１ポイント増加した。しかし、公債費について、過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、人件費・物件費ともに増加傾向で推移しているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることが要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きくなり、近年は増減を繰り返している。今後は平成２８年度に策定した定員管理計画により、定期的な職員採用を行い、年齢構成にばらつきが生じないよう定員管理をしていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を３．０８ポイント下回っている。平成２８年度に新たに定員管理計画を策定し、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用も進めていくとしている。今後は計画に基づき、住民サービスをさらに充実させるために定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業費に係る起債償還に伴い類似団体平均とかい離していたが、償還金はピークを過ぎているため減少に転じている。しかし、依然として実質公債費比率が類似団体平均を０．８ポイント上回っている状況である。また、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。今後は、一部事務組合の起債発行が続いており、実質公債費比率を押し上げる恐れがあるため、起債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、数値が悪化しないように引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。徐々に減少し、類似団体平均を１１．２ポイント下回る結果となった。しかし、一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増加傾向にあり、減少することなく横ばい傾向となったため、引き続き健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いや公債費の減少により人件費に係る割合が増加したことにより類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後は定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０ポイント上回るのは、老人福祉センターや町民プール等の維持管理について指定管理制度を導入していることや職員数は類似団体平均よりも少ないことにより臨時職員に係る賃金が多いことが挙げられる。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより経費削減に向けて努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

１５歳未満の人口割合について、全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費関係が類似団体と比べ多いことから類似団体平均と比べ１．３ポイント上回っている。また、上昇傾向にあるのは障害者自立支援に係る費用が年々増加傾向にあることが挙げられる。平成２２年度以降増加傾向にあり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．６ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。

補助費等の分析欄

須賀川地方保健環境組合や須賀川地方広域消防組合の一部事務組合に対する負担金が減少したことにより、０．４ポイント減少し、類似団体平均も０．４ポイント下回る結果となった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。

公債費の分析欄

過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を２．２ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、普通交付税や地方消費税交付金といった経常経費充当一般財源が減少したことで昨年同様の数値となっている。今後は、地方債残高は増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

今までは過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っていた。しかし、公債費が減少に転じたことで増加要因となり、類似団体平均並みとなった。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率と実施公債費比率は類似団体と大きくかい離していたが、償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少し、起債残高も減少傾向にあるため将来負担比率も徐々にではあるが、類似団体へ近づいてきている。しかし、国営隈戸川土地改良事業が多額となっており、数値の減少を抑える要因となっている。今後も一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増大が懸念されており、引き続き健全化に努める必要がある。