白鷹町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均とほぼ同じで特に問題はない。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、26年度に大幅に下がっているが、会計基準改正の影響によるもので、経営内容に大きな変動が生じたわけではない。流動性はこれまで同様確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向を示しているが、新規の企業債発行を控えているのが原因である。⑤料金回収率は、105%程度となっており、料金は適正な水準にあるといえる。⑥給水原価は、全国平均と比較してやや高めである。企業団体等が少ないため総有収水量が少なく、また、固定費は給水需要に応じて減らすことができないのが原因と考えられる。投資の適正化と経常経費の節減に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体と比較しても低い数値となっている。現在の給水人口が、設備投資した時点の計画給水人口と比較し大幅に減少しているため、結果として過大な設備投資となっていることが原因である。今後、設備の更新にあたっては、この点を改善していかねばならない。⑧有収率は、良好な数値であるが、これまで継続して行ってきた漏水調査が実を結んだものと考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より若干高く、②管路経年化率が類似団体平均値の約半分であることから、老朽管更新工事により管路の更新は進んでいるが、管路以外の水道施設の老朽化がグラフにあらわれていると考えられる。今後も継続的な安定給水に向けて、一層適切な維持管理や更新工事に努めなければならない。

全体総括

現時点では、フローの経営状況は問題ないが、ストックの状況がよくない。今後、ますます人口が減少し、給水収益も減少の一途をたどることとなる。これまで以上に経費の節減に努めていくことはもちろんであるが、設備の更新の時代に入って、将来の需要減少にみあった適切な規模の更新を計画的に実施していくことが必要である。過大な投資とならないことが肝要であり、常にスリムな経営を心掛けなければならない。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 陸前高田市 雫石町 大槌町 山田町 一戸町 蔵王町 村田町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 伊方町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 湧水町 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町