白鷹町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 白鷹町立病院 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.5%39.8%49.7%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、近年は横ばいに推移している。このような状況であることから、町税確保のための収納率向上へ向けた取り組みを継続するとともに、人口減少対策としての施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：49/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

８年連続で８０％台となったものの、前年度比０．３ポイント増加となった。要因としては、分子となる歳出経常一般財源において、公債費や会計年度任用職員に関する人件費の増等があったためである。行革等により経常経費一般財源の圧縮に取り組んでいるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。

類似団体内順位：39/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中で除雪経費が占める割合が大きく、地理的要因によるものである。

類似団体内順位：18/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。今年度は、階層変動によりラスパイレス指数が増加しているが、引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。

類似団体内順位：41/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、現在は適正な水準にあるが、令和５年度施行の定年延長により、職員数が増加していく見込である。組織の新陳代謝の観点で、現段階では単に定年延長のみを理由とした採用抑制は困難であると考えている。今後は、デジタル技術の活用をはじめとした行政改革の推進を前提として、定年後のポストの在り方など総合的に検討を行ったうえで、限られた職員で効率的な行政執行を行うことができる組織・職員体制の構築を図っていく。

類似団体内順位：14/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債を活用した大規模事業の元金償還開始等により公債費が増加していることから０．３ポイント増加となった。平成２８年度以降、公債費が増加していることから単年度比率は増加しており、今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：28/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計及び公営企業会計における地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加によ７．０ポイント改善した。今後、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始により起債残高は減少傾向となる見込みではあるが、基金の取崩しも計画していることから、新たな事業においても、優先度・必要性を見極め、起債発行額の抑制に取り組む等、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：45/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により、人件費が増加していることから０．９ポイント増加している。定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいくことから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。

類似団体内順位：5/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により物件費が減少しているものの、システム保守等に係る委託料の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：4/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活スタイルの変化に伴う乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。

類似団体内順位：47/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：52/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、町立病院へ対する支出が、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴う収益の悪化等により大きくなっている。病院経営については一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。

類似団体内順位：24/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始していることから増加している。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：51/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、財政状況が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：12/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に見ると、類似団体の中では平均的な数値となっている。過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始したことにより公債費が高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員制度の開始により増加しているが、行革の推進により、定員管理や行政運営委経費の圧縮に努めているため、類似団体平均より人件費や物件費は低い水準となっている。一方で、医療費や障害者福祉費等の増に起因する扶助費、除雪等の地理的要因に起因する維持補修費など、任意に削減できない経費について高い水準となっている。特に公債費の増加が大きいことから、引き続き事務の効率化を図り、経費の圧縮に努めることにより適債な財政運営を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、令和２年７月豪雨災害等の臨時財政需要があったことから実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しの対応等により実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金の残高については、取崩額と同額を積み直ししたため、横ばいに推移している。自己財源比率の低い本町においては、地方財政対策の動向によっては財政運営が一気に悪化することも考えられることから、効率的な行政運営の推進や有利な財源の確保に努めるとともに、中・長期的な財政計画のもと、健全な財政運営に引き続き努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション事業会計農業集落排水特別会計

分析欄

令和２年度の決算状況については、病院事業会計において、新型コロナウイルス感染症の影響により人間ドックの休止や患者数の減少等により大幅な収益の減少となったが、特別減収対策企業債の発行により資金不足の発生を抑えることができた。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少による患者数の減少が見込まれることから、持続可能な経営にむけた経営改善の取り組みを進めていく。その他会計については、訪問看護ステーション事業が令和元年度をもって廃止したことから皆減となっている。人口の減少による町税や交付税収入の減収が予測されることに加え、人口の減少は上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少にもつながることから、それぞれの事業において状況を見極めながら健全な財政運営、企業経営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金過疎対策事業債を活用した大規模事業の元金償還開始により増加傾向にあるため、起債の新規発行の抑制を進めていく必要がある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計に対する部分が約７割を占めている。償還終了を迎えるものがあるものの、今後も継続的に負担が生じるため、新発債の状況にも注視していく必要がある。○算入公債費等普通会計における地方債残高のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が約８割程となっており、過疎対策事業債の償還開始による影響が大きい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高大規模事業実施に伴う地方債の元金償還が開始したため、現在高については減少しているが、今後は増加することが見込まれる。○公営企業債等繰入見込額下水道事業に係る起債償還に対する見込額が占める割合が高く、今後も同程度の規模で推移していく。○退職手当負担見込額定員管理の着実な推進により減少傾向にある。今後についても削減計画に基づく適正な管理に努める。○充当可能基金社会情勢を鑑み新たな基金を増設したことにより、前年度より増加している。今後は、施設整備や長寿命化対策へ公共施設整備基金を活用する見込みであることから、適正な基金残高の規模を維持できるよう、効率的な財政運営を心がけ、基金の確保に努める。○基準財政需要額算入見込額主に過疎対策事業債の元金償還開始により、前年度より減少している。過疎対策事業債等の財政措置の有利な地方債を多く活用しているため、今後も起債残高の動向と連動する。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対応や経済対策に資するための基金を新設したことや今後の財政需要を鑑み公共施設整備基金の積み増しを行ったことから増額している。（今後の方針）各基金の使途に応じ適正に積み立て及び取崩しを行っていくとともに、財政調整基金や減債基金について将来の財政運営の機動性・柔軟性確保のため積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害による臨時財政需要へ対応するため取り崩しを行ったが、今後の災害等の臨時的な財政需要へ対応するため取り崩し額と同額の元金積立を行ったことから、前横ばいで推移している。（今後の方針）町税や地方交付税等の歳入一般財源の動向に応じ計画的な活用を行うとともに、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため積み立てを行った。（今後の方針）今後見込まれる投資的事業の実施に係る公債費に対して計画的に活用していくため、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するため感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に対応するため地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設整備や老朽化した施設の長寿命化事業へ対応するため積み立てを行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流等のための事業に活用するため取崩しを行った。感染症対策基金及び地域経済変動対策基金：新型コロナウイルス感染症への対応や経済対策へ対応するため新たに基金を造設した。（今後の方針）公共施設整備備金：今後の財政需要を鑑み積み立てを行っていくとともに、公共施設整備整備や長寿命化事業に活用していく。福祉振興基金：保育の充実に資する事業等へ活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を積み立て、目的に沿った事業実施のために取崩しを行い活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

まちづくり複合施設整備事業により庁舎及び中央公民館の建替えを行ったことにより令和０１年度は数値が改善したが、児童館や道路を中心に減価償却率が高いことから類似団体平均よりも比率が高くなっている。引き続き公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：45/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

まちづくり複合施設整備事業等に係る地方債の発行や基金の取崩しにより平成２９年度以降比率は上昇傾向にあった。令和０２年度については平成１９年度の過疎対策事業債の償還終了や平成２８年度の過疎対策事業債の元金償還開始により将来負担が減少したことに加え、普通交付税の増加により前年度より８１．９ポイント改善した。今後、まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還の開始や計画的な基金の積立により将来負担については減少が見込まれる。

類似団体内順位：50/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

Ｈ19年度の過疎対策事業債の償還終了やＨ28年度の過疎対策事業債の元金償還開始、普通交付税の増額により将来負担比率が減少した一方、有形固定資産償却費率は1.8ポイントの増加となった。建替えを行った役場庁舎・中央公民館を除く施設については減価償却率が高くなっており、全体として類似団体を超える値となっている。将来負担に備えた減債基金の積立や老朽化した公共施設の適正な管理のため公共市越整備基金の積み立てを行い、計画的な対応を行っていく。

61.9％63.4％67.3％69.1％70.5％71％71.5％72.8％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、まちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に係る地方債の発行により増加傾向となっていたが、元金償還の開始や計画的な基金の積立によりＲ02年度においては7.0ポイント改善した。類似団体より高い数値となっているが、今後については、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始や計画的な基金の積立により改善する見込みである。実質公債費比率については、今後も大規模事業に係る地方債の元金償還が開始することから増加が見込まれる。

7.5％7.6％8.2％8.4％8.6％8.7％9.3％10.7％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館については中央公民館の建替えにより低い数値となっている。道路等のインフラについては高い数値となっていることから、公共施設総合管理計画等に基づき施設総量の縮減化や計画的な長寿命化を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び庁舎については建替えを行ったことから低い数値となっている。一方で消防施設については類似団体平均を上回る数値となっていることから、適正な管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から164百万円の減少となった。現金預金等の流動資産が199百円増加したものの、減価償却等により固定資産が363百万円減少したため、増加分を上回った。負債総額は、地方債発行により固定負債額が75百万円増加したが、預り金等の流動負債額が271百万円減少したことで、前年度末から196百万円減少した。全体会計及び連結においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が9,004百万円となっており、前年度に比して1,169百万円増加となった。移転費用が業務費用よりも多い状況であり、特に補助金等は3,483百万円(前年度比+942百万円)となり、純行政コストの39.1%を占めている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆増等が挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計連結会計いずれにおいても前年度に比して増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等である財源8,948百万円が純行政コスト8,919百万円を上回ったことから、本年度差額は30百万円(前年度比+1,067百万円)となり、純資産残高は31百万円の増加となった。全体においては、本年度差額・本年度純資産変動額ともマイナス値であるが、連結においては、一般会計等同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。税収や国県等補助金の財源は限られているため、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出の増(8,179百万円(前年度比+1,066百万円))を上回る、国県等補助金収入の増(3,207百万円(前年度比+2,022百万円))の結果、689百万円となった。投資活動収支は△363百万円であり、例年、地方債を活用した公共施設等整備費支出があることから、マイナス傾向となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△184百万円となった。全体・連結においても、業務活動収支は黒字、それ以外は赤字の傾向であるが、トータルで見れば黒字となっている。これは、ハード整備に活用した地方債が、投資活動収支ではなく財務活動収支に計上されることから生じる傾向であると分析しており、トータルで見れば支障がないものと認識している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は109万円少なく、有形固定資産減価償却率は5.3ポイント高い。これにより、類団に比して、これまで整備してきた資産が更新時期を迎えていることが分かる。歳入額対資産比率については、類似団体平均の約半分にとどまっていることから、新規資産の取得が小さく、町の歳入に対して所有している資産が大きくない傾向がうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の抑制や適正管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、33.7%と前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均値より40.9ポイント少ない。主な要因として、本町ではこれまで、ハード整備の際、近年創設された公共施設等適正管理推進事業債を含め、有利な地方債を最大限活用してきていることが考えられる。将来世代負担比率について、類似団体平均値と比較し、43.5ポイント大きい。公共資産を整備するために将来世代の負担となある地方債に頼ってきた傾向が分かるが、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債の活用によるものであり、地方債の額が将来世代の負担に直結するものでない(一般財源ベースを考慮している)。また、当該値が年々増加していることから、引き続き、事業の優先度や必要性を見極めつつ、現世代と将来世代の負担感のバランスにも留意した財政運営を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ10.2ポイント増加し、類似団体平均より3.1ポイント上回っている。移転費用のう補助金等の増加が要因の一つとして挙げられるが、特に、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆増があったためであり、特殊事情として認識している(類似団体平均値では前年度比13.4ポイントの増)。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は、流動負債額は増加したが、地方債発行額の減少により固定負債額が271百万円減少したことで、前年度末から196百万円減少した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、約0.6万円増加し、類似団体平均を30万円近く上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して0.8ポイント減少している。類似団体と比較すると、受益者負担比率1.8ポイント低い。類似団体平均値に比して著しく低い状況ではないが、限られた財源の中で最低限必要な行政サービスを維持していくためにも、受益と負担の関係の明確化、使用料・手数料等の適正性に留意していく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 七戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 山田町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 錦町 鹿屋市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市