白鷹町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.5%39.8%49.7%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、近年はほぼ横ばいに推移している。このような状況であることから、町税確保のための収納率向上へ向けた取り組みを継続するとともに、人口減少対策としての施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：48/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、前年度比０．２ポイント改善し、５年連続で８０％台となった。改善要因としては、分母となる歳入経常一般財源が町税や地方消費税交付金等が増加したが、分子となる歳出経常一般財源が公債費の増等により、２７，０６４千円の減少となったことによるものである。行革等により経常歳出一般財源の圧縮に取り組んでいるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。

類似団体内順位：27/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中で除雪経費が占める割合が大きく、地理的要因によるものである。

類似団体内順位：20/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。

類似団体内順位：30/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。

類似団体内順位：12/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制を行ったことにより、地方債現在高の着実な減少が図られたため、数値は改善傾向にあり平均よりも低い状況である。しかしながら、平成２８年度以降、公債費が増加に転じていることから単年度比率は増加しており、今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：22/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費の基準財政需要額算入見込額の増等があったものの、一般会計における地方債残高の増加や基金取崩しによる充当可能基金の減少により１２．６ポイントの増加となった。今後、基金の取崩しや起債残高の増加が見込まれることから、新たな事業においても、優先度・必要性を見極め、起債発行額の抑制に取り組む等、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：40/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。

類似団体内順位：10/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、農業施設整備に係る委託料の増等があり、今後も物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：6/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活スタイルの変化に伴う乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。

類似団体内順位：43/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。建設費分の減等により、下水道事業全体としては減となっているが、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：47/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約３割、町立病院への繰出しが約２割となっている。施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。

類似団体内順位：25/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成２７年度までは減少していたが、平成２４年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成２８年度以降からは増加に転じるている。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：41/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置しているものの、依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、財政状況が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：19/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に見ると、類似団体の中では平均的な数値となっている。まちづくり複合施設整備関係経費の増等により、総務費が高い水準となっている。また、普通建設事業の増等により、教育費についても高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

行革の推進により、定員管理や行政運営委経費の圧縮に努めているため、人件費や物件費は低い水準となっている。一方で、医療費や障害者福祉費等の増に起因する扶助費、除雪等の地理的要因に起因する維持補修費など、任意に削減できない経費について高い水準となっている。引き続き事務の効率化を図り、経費の圧縮に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、元金積増しの対応を図らず、臨時的な経費に対応するため取崩しを行ったため、減少している。また、実質収支については改善しているが、自己財源比率の低い本町においては、地方財政対策の動向によっては財政運営が一気に悪化することも考えられることから、効率的な行政運営の推進や有利な財源の確保に努めるとともに、中・長期的な財政計画のもと、健全な財政運営に引き続き努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション事業会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計黒字となっており、連結実質赤字比率も資金不足比率も発生していない。公営企業（水道・病院・訪問看護）については、それぞれの事業において流動比率も高く、直ちに経営が悪化するような状況にはない。その他の事業においても、繰出基準及び法定負担分等について一般会計から繰出しを行っており、一般会計においても黒字で推移していることから、健全性が保たれていると判断できる。今後については、人口の減少による町税や交付税収入の減収が予測されることに加え、人口の減少は上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少にもつながることから、それぞれの事業において状況を見極めながら健全な財政運営、企業経営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成２４年度以降の過疎対策事業債の元金償還開始により、平成２８年度から増加に転じたため、起債の新規発行の抑制を進めていく必要がある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計に対する部分が約８割を占めている。償還期間が長く、今後も高止まりの傾向が続くものと推測される。○算入公債費等普通会計における地方債残高のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が約８割程となっており、過疎対策事業債の償還開始による影響が大きい。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高大規模事業実施に伴い起債発行額が増加したため、現在高についても増加している。○公営企業債等繰入見込額下水道事業に係る起債償還に対する見込額が占める割合が高く、今後も高止まりが続くと見込まれる。○退職手当負担見込額定員管理の着実な推進により減少傾向にある。今後についても削減計画に基づく適正な管理に努める。○充当可能基金まちづくり複合施設整備事業における公共施設整備基金の活用により減少する見込みであることから、必要なサービスを提供しながら効率的な財政運営を心がけ、基金の確保に努める。○基準財政需要額算入見込額地方債現在高の増加に伴い増加していくが、過疎対策事業債等の財政措置の有利な起債を多く活用しているため、発行額及び償還額と連動する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため減債基金の積み立てを行ったが、図書館、庁舎等の複合施設整備のためこれまで積み立てを行ってきた公共施設整備基金の取崩し等を行ったため減少している。（今後の方針）各基金の使途に応じ適正に積み立て及び取崩しを行っていくとともに、財政調整基金や減債基金について将来の財政運営の機動性・柔軟性確保のため積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）臨時的な経費に対応するため、取崩しを行った。（今後の方針）町税や地方交付税等の歳入一般財源の動向に応じ計画的な活用を行うとともに、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため積み立てを行った。（今後の方針）今後見込まれる投資的事業の実施に係る公債費に対して計画的に活用していくため、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：図書館、庁舎等の複合施設整備のため取崩しを行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流、コミュニティ形成等のための事業に活用するため取崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備備金：令和元年度に完成する図書館、庁舎等の複合施設整備整備のため取崩しを行い活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を積み立て、目的に沿った事業実施のために取崩しを行い活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施により、数値の減少が見込まれる。

類似団体内順位：3/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、債務償還能力の弱さが見受けられる。役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により公債費が増加傾向にあるため、債務償還比率は増加が見込まれる。

類似団体内順位：41/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。一方で、有形固定資産減価償却率は、役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施、公共施設総合管理計画に基づいた施設総量の縮減化を図っていくことにより、今後は数値の減少が見込まれる。

61.9％63.4％67.3％69.1％70.5％71％71.5％72.8％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。実質公債費率については、今後も公債費の増加が見込まれており、実質公債費率は増加していく見込みである。

7.5％7.6％8.2％8.4％8.6％8.7％9.3％10.7％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減却率が高くなっている施設の中で、中央公民館については役場庁舎と複合化し新しい施設となることから今後の有形固定資産減価償却率全体の圧縮につながると見込まれる。道路をはじめとするその他の施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設総量の縮減化や計画的な長寿命化を実施していくこととしており、維持管理費の抑制と財政負担の平準化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、中央公民館と複合化した新たな施設を整備していることから、有形固定資産減価償却率は大きく低下する見込みである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から241百万円の減少となった。まちづくり複合施設建設等により固定資産が1,123千円増加したものの、現金預金等の流動資産が1,365百万円減少し、増加分を上回った。負債総額は、まちづくり複合施設建設等に係る地方債発行により固定負債額が644百万円増加した一方、預り金等の流動負債額が1,273百万円減少したことで、増加分を上回り、前年度末から629百万円の減少となった。全体会計及び連結においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して11,470百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,886百万円となっており、前年度に比して774百万円減少(▲10.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の業務費用が2,343百万円となり、純行政コストの34.9%を占めている。業務費用のうち維持補修費が424百万円減少しており、主な要因としては、少雪による除雪関係事業費の減少が背景に挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計・連結会計いずれにおいても前年度に比して減少となった。今後、施設の老朽化等による維持修繕費の増加等が見込まれる反面、歳入としての税収等の増加はあまり期待できないことから、長期的な視点でコストの見直しが必要となる。公共施設の使用料金等の見直し等含め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努め、行政コストの削減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源6,807百万円が純行政コスト6,715百万円を上回ったことから、本年度差額は92百万円(前年度比+715百万円)となり、純資産残高は387百万円の増加となった。全体・連結においては、一般会計等同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、それぞれ純資産残高が増加している。税収や国県等補助金の財源は限られているため、差額がマイナスとならないよう、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は446百万円であったが、投資活動収支については、まちづくり複合施設整備や日本の紅をつくる町推進拠点施設整備に伴う建設仮勘定などの公共施設等整備費の支出を計上したことにより、1,232百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、731百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、800百万円となった。これらは全体連結ともに該当する内容となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は約120万円少なく、有形固定資産減価償却率は約12ポイント高い。これにより、行政サービスに用いることのできる資産が更新時期を迎えている。歳入額対資産比率については、類似団体平均の半分を下回っており、新規資産の取得が小さく、町の歳入に対して所有している資産が大きくない結果となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、42.4%と前年度から2.4ポイント増加したが、類似団体平均値と比較すると約34ポイント少ない。純行政コスト6,715百万円に対し、税収や国県補助金等の財源が6,807百万円と上回っており、純資産が387百万円増加した一方で、資産合計でみると241百万円減少している。将来世代負担比率について、将来償還等が必要な負債による調達割合が類似団体平均値と比較し、約37ポイント大きい。また、当該値が年々増加しており、現世代が将来世代の資源を消費している傾向がみられるが、まちづくり複合施設整備に伴う地方債発行額が増加したことが背景に挙げられる。引き続き、事業の優先度や必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ約5ポイント減少し、類似団体平均と同程度となった。純行政コストが前年度から873百万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は、まちづくり複合施設建設等により地方債発行額が増加したものの、預り金等の流動負債額の減少が上回り、前年度と比較して、629百万円減少した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、3万円減少した一方、類似団体平均を20万円近く上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して0.8ポイント増加している。類似団体と比較すると、受益者負担比率1.6ポイント低い。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、経費の適正化を図っていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市