白鷹町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、近年はほぼ横ばいに推移している。このような状況であることから、町税確保のための収納率向上へ向けた取り組みを継続するとともに、人口減少対策としての施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度比２．０ポイント上昇したものの、５年連続で８０％台となった。上昇要因としては、分母となる歳入経常一般財源が町税や地方消費税交付金等が増加したことにより、５，７７５千円増加したものの。分子となる歳出経常一般財源が公債費の増等により、１０２，１０１千円の増加となったことによるものである。行革等により経常歳出一般財源の圧縮に取り組んでいるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中で除雪経費が占める割合が大きく、地理的要因によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。なお、「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制を行ったことにより、地方債現在高の着実な減少が図られたため、数値は改善傾向にあり平均よりも低い状況である。しかしながら、平成２８年度以降、公債費が増加に転じていることから単年度比率は増加しており、今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

公債費の基準財政需要額算入見込額の増等があったものの、一般会計における地方債残高の増加や基金取崩しによる充当可能基金の減少により１１．５ポイントの増加となった。今後、基金の取崩しや起債残高の増加が見込まれることから、新たな事業においても、優先度・必要性を見極め、起債発行額の抑制に取り組む等、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、指定管理料や燃料費等の需用費の等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

生活スタイルの変化に伴う乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約２割、町立病院への繰出しが約２割となっている。施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。

公債費の分析欄

公債費については、平成２７年度までは減少していたが、平成２４年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成２８年度以降からは増加に転じるている。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置しているものの、依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、財政状況が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため減債基金の積み立てを行ったが、図書館、庁舎等の複合施設整備のためこれまで積み立てを行ってきた公共施設整備基金の取崩し等を行ったため減少している。（今後の方針）各基金の使途に応じ適正に積み立て及び取崩しを行っていくとともに、財政調整基金や減債基金について将来の財政運営の機動性・柔軟性確保のため積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）豪雪対応等のための取崩しを行った。（今後の方針）町税や地方交付税等の歳入一般財源の動向に応じ計画的な活用を行うとともに、災害対応の備え等のため、過去の実績等も踏まえ予算執行時の状況をみながら１０億円程度を目安として積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため積み立てを行った。（今後の方針）今後見込まれる投資的事業の実施に伴う公債費に対して計画的に活用していくため、踏まえ予算執行時の状況をみながら可能な限り積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するため（増減理由）公共施設整備基金：図書館、庁舎等の複合施設整備のため取崩しを行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流、コミュニティ形成等のための事業に活用するため取崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備備金：平成３１年度に完成する図書館、庁舎等の複合施設整備整備のため取崩しを行い活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を積み立て、目的に沿った事業実施のために取崩しを行い活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、保育所の無償譲渡や役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施により、数値の減少が見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。一方で、有形固定資産減価償却率は、保育所の無償譲渡や役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施、公共施設総合管理計画に基づいた施設総量の縮減化を図っていくことにより、今後は数値の減少が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。実質公債費率については、単年度では微減となったが、今後は公債費の増加が見込まれており、実質公債費率についても増加していく見込みである。