山形県 >>> 白鷹町
特定地域排水処理施設
白鷹町立病院
簡易水道事業（法適用）
個別排水処理施設
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や高齢化の進行（高齢化率：２８年度末３５．１％）に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。納税義務者は前年に比べ増加（前年度比１２６人の増加）したものの、町内の景気動向は依然厳しく、税収の伸びも期待できない状況ではあるが、「新たな公共サービスの提供体制の構築」「新たな雇用創出と産業化の推進」により地域経済の循環システム化を図り、活力ある地域社会の構築と財政基盤の強化に努める。
２８年度は、前年度比３．０ポイント上昇したものの、引き続き８０％台となった。上昇要因としては、分母となる歳入経常一般財源が、町税は増加したものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少し、全体で５６，３０１千円の減になるとともに、分子となる歳出経常一般財源が、人件費において減少したものの、物件費や扶助費、公債費等が増加し、全体で９３，４２４千円の増となったことによるものである。行革等により経常歳出一般財源は減少傾向にあるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。
類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中でも約６割を除雪経費が占めており、地理的要因によるところが多い。
本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。
現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。
公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制（年５億円程度を上限）により、地方債現在高の着実な減少が図られてきたことなどから、改善傾向にあり、起債許可団体から脱却することができた。今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。
類似団体の平均値に比べやや低い数値になっており、多額の起債を発行していた平成８年度から１１年度の償還が終了したことや、充当可能基金が増加したことなどから改善傾向にある。今後については、当時整備した公共施設等の老朽化も進んでおり、改修等の対応が見込まれることから、施設の再配置も検討しながら効率的な整備を行うなど、引き続き財政の健全化に努める。
第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。
一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、学校給食共同調理場業務委託、退職者不補充による臨時職員の増加等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。
子ども手当等の創設や、核家族化が進んでいることによる乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約２割、町立病院への繰出しが約２割となっている。ごみ処理施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。
公債費については、平成２７年度までは減少していたが、平成２４年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成２８年度以降からは増加に転じる見込みである。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。
各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。公債費は増加に転じているものの、普通交付税は減少している。税収は、個人住民税や法人住民税等の増により３．２％の増となった。しかし、自主財源比率は依然として低い状況（２８年度２７．７％）にあり、公債費負担の減少が比率の改善にそのまま結びつかない。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、一気に比率が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率は、年々減少傾向にある。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、公営企業における地方債残高の減少や、充当可能基金の積立てによるものである。また、公債費の減少に伴い、実質公債費比率も改善している。しかしながら、今後は公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択を行い、起債総額の抑制を図りながら計画的な事業推進に取り組んでいく。
北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市