山元町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000人13,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.5%32.2%53.3%010001500200025003000350040004500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷と東日本大震災の影響による著しい人口減少(前年度比較621人減、人口の約4.4%)による個人住民税減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。現状が暫く続くことも想定されるため、収入の減少を抑止し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比3.8%増加の要因については、療養介護事業(自立支援介護訓練等給付費)の導入により、経費の支出が増加したことが考えられる。東日本大震災の復興事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保に努め、優先順位を点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均比較との223,399円が下回るは要因は、東日本大震災によ著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているため増加していることが考えられる。前年度比較との63,042円増については、東日本大震災災害廃棄物処理事業の減額が大きな影響を占めていると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22以降震災関連事務のために時間外手当等の支給が増えていることもあり、一時的に数値が高くなっているが、類似団体との比較では依然良好な状況であり今後も乖離することのないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災による人口流出が進む中で、復興に向け、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、今後も同様の水準で推移することことが考えられる。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災で被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業を進めるにあたって地方債の発行額が増加し、数値の増加に影響したことが考えられる。本数地は引き続き同理由により増加傾向が想定されるが、迅速な生活再建を進める中でも公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災以前から地方債の発行を極力抑制してきた財政運営状況であったことに伴う将来負担額の減少や、震災による復旧・復興関連事業や地方税の減収補填分が震災復興特別交付税で措置されたことに伴う充当可能財源の増加が原因となり、一時的であると思われるが、数値的には極端に改善傾向を示している状況となっている。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

東日本大震災に関わる人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少によって増加に推移しており、今後も同様に推移していくことが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

効率的かつ効果的な事業の統合化により、アウトソーシングのだぶつきがでないように適確に対応した結果昨年同様の水準を維持しており、復興期から発展期においても維持できるよう努めたい。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であり、削減困難な社会保障費であるが、震災の影響による生活環境の変化、県内4位の高齢化率(32.8%)と少子化現象の抑制等に伴う経費の適正化を保つようにする。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成24の数値は13.7となった。類似団体平均を1.0%、宮城県平均を0.1%下回る結果となったが、国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金額については、今後も経費の必要性について、峻別を重ねながら、適切な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種補助金の見直し等は着実に実行されているが、法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

引き続き臨時財政対策債の発行により財源確保に努める必要はあるが、震災以前から普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を0.3%下回ったことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行額が生じるので、財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努めたい。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたが平成24は作年度比5.1%増加した。大きな要因は人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少によることが考えられ、今後も一般財源確保に努め経常経費収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200%-150%-100%-50%0%50%100%150%200%250%300%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、一般的に3~5%が望ましいとされているが、本町の数値は13.06%であり、昨年度の5.42%と比較すると7.64ポイントの増であった。要因としては、歳入では地方交付税の増加や、繰入金の増、歳出では基金への積立金の減などにより、数値が増加した。また、東日本大震災に係る予算措置の際に、不測の事態に備え、予備費を大幅増額したことも大きな要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%一般会計下水道事業会計亘理地域介護認定審査会特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

■一般会計本町の数値は13.06%であり、昨年度の5.42%と比較すると7.64ポイントの増であった。要因としては、歳入では地方交付税の増加や、繰入金の増、歳出では基金への積立金の減などにより、数値が増加した。また、東日本大震災に係る予算措置の際に、不測の事態に備え、予備費を大幅増額したことも大きな要因である。■国民健康保険事業特別会計本町の数値は2.24%であり、昨年度の5.44%と比較すると3.20ポイントの減であった。要因としては、東日本大震災の影響が大きく、そのなかで、歳出では被保険者数の減少による保険給付費の減のほか、歳入では、保険税1期分の納付期日を翌年度へ延長したため減収していることが要因である。■下水道事業会計本町の数値は0.36%であり、昨年度の2.50%と比較すると2.14ポイントの減であった。要因としては、東日本大震災の影響で、歳入では下水道料金の債権放棄、歳出では下水道施設の災害応急復旧が主な要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

■元利償還金等公営企業債の元利償還金に対する繰入金は毎年増加しており、また一般会計の元利償還金も増加が続いたことから、実質公債費比率増の要因となっているが、元利償還金については、今年度がピークとなっているため、今後減少に転ずる予定である。しかしながら、今後、震災復旧・復興事業に係る地方債の発行は避けられないため、将来はまた増加に転ずると思われる。■算入公債費等毎年増加が続いており実質公債費比率減少の要因ともなっている。ただし、近年は地方債の発行を抑制しているため、今後は減少に転ずると思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

■将来負担額将来負担額は、毎年減少が続いているが、このなかでの大きな要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少である。平成19年度と比較すると1,457百万円(25.4%減)の減少となっており、近年、残高減少を目途とし、地方債の発行を抑制した財政運営を続けてきた結果が現れてきたと考える。また、公営企業債等繰入見込額の減少も続いているが、これも一般会計同様に企業会計の地方債現在高の減少が大きな要因である。■充当可能財源等充当可能財源等は、平成19年度と比較すると3.5%の微増となっている。これは、充当可能基金(財政調整基金残高)の増が大きな要因であり、人件費や投資的事業の抑制をするなど、緊縮型の財政運営を行ってきた結果であると考える。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022520百万円520.5百万円521百万円521.5百万円522百万円522.5百万円523百万円523.5百万円524百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

28.1%29.1%29.9%30.7%31%31.2%47.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.8%9.9%10.6%11.9%12.1%13.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202164万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町