丸森町

財政力指数の分析欄

・人口減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．２９となった。類似団体との比較では平均を０．１８ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷下の中では難しい状況である為、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は、昨年から０．９ポイント増加し、８８．４％になった。・地形上や高齢化等が理由となっている部分もあるが、弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・本町は面積が広く、町内の各地域に小学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約１１千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均より３．７ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減を行っているものの、人口の減少も重なり数値には表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり０．８８人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。

実質公債費比率の分析欄

・公営企業（一部事務組合）において借入れた地方債の償還開始に伴い、前年から０．５ポイント増加している。新たな地方債の発行を抑制しているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。

将来負担比率の分析欄

・昨年から１．７ポイント増加している。震災の影響による地方債現在高の増加等により、類似団体との比較では３１．２ポイント上回っている。比率を減少させる必要性はあるが、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。

人件費の分析欄

・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。・今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。

物件費の分析欄

・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では３．８ポイント低くなっている。・今後は、照明のＬＥＤ化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。

扶助費の分析欄

・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均より１．１ポイント下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。

その他の分析欄

・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。

補助費等の分析欄

・これまで集中改革プランによる補助金の見直しを行い、年々減少してきており、類似団体との比較では、０．６ポイント低くなっている。

公債費の分析欄

・償還開始により、前年から０．７ポイント増加している。類似団体との比較では２．７ポイント高くなっている。・今後は事業の重点化により、さらに発行額を抑制し、比率の減少に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体との比較では、人件費・その他（主に繰出金）の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が表れている部分もあるが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見てとれる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向けた取り組みを行う。

基金全体

（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため「財政調整基金」を４，２００万円、地方債償還のため「減債基金」を６，０００万円、特定目的基金では、第２子以降の保育料無料化等のため「子育て支援対策推進基金」を３，０００万円、町有林造林事業のため「みどりの森創生基金」を１，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億５，６００万円の減となった。（今後の方針）今後も道路改良事業や第２子以降の保育料無料化の財源として基金を取り崩す予定のため、減少傾向で推移する見込み。

財政調整基金

（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため４，２００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害等へ備えるため、過去の実績等を踏まえ、例年２億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）地方債償還のため６，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、３２年度までに６，０００万円程度を積立する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・みどりの森創生基金：羽出庭地区林野火災により焼失した山林の緑の回復並びに森林の有する公益的機能を維持増進する。（増減理由）・子育て支援対策推進基金：第２子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として３，０００万円を充当したことにより減少。・定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業の着実な推進のため４００万円を積立てたことにより増加。・みどりの森創生基金：町有林造林事業のため１，０００万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・子育て支援対策推進基金：第２子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。・みどりの森創生基金：町有林造林事業に係る財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

年数の経過により有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移すると見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の増により増加傾向で推移すると見込まれる。有形固定資産減価償却率も年数の経過により上昇傾向で推移すると見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の増により増加傾向で推移すると見込まれる。実質公債費比率も地方債の借入の増により増加傾向で推移すると見込まれる。