村田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率は０％であり経営の健全化は保たれているが、⑤料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている。給水収益と一般会計からの繰入金等の総収益により黒字となっている。これらの要因は、本町の地形等の地理的要因によりポンプ場や配水池等が多く施設整備され、ランニングコストが割高となり、⑥給水原価が類似団体の平均値を大幅に上回っている。本町は配水量の100％を受水で賄っており、費用の約半分を受水費が占めているが、平成27年度から受水費の単価引下げに伴い、①経常収支比率、⑤料金回収率は緩やかに伸び、⑥給水原価は下がっている。③流動比率は、平成26年度の会計制度見直しに伴い大幅に減少しているが、当該指標100％を上回っており、当面の支払いや資金繰りに問題はなく支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、平成初期の拡張事業時の企業債償還はピークを過ぎ、また、ここ数年の更新費用は自己資金により賄ってきたため、企業債残高は減少している。⑦施設利用率は、類似団体と同水準となっているが、配水量は減少しており、配水能力に対する割合は、今後50％前後と見込まれる。⑧有収率は、震災後の平成23年度から5ヵ年計画で漏水調査事業に取組み、漏水防止の強化により有収率も着実に向上しており、早期発見による無効水量の減少に努め、震災前の有収率80％に近づきつつある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっているが、固定資産の老朽化は徐々に進み、これから本格的な更新時期を迎える。②管路経年化率は類似団体より大きく上回る一方で、③管路更新率が下回っていることから、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が進んでいない状況である。その要因は、修繕や補修による延命化を講じることにより更新時期を延長している。

全体総括

経営状況については、健全化は保たれているが、これからは、給水人口の減少や節水機器の普及により料金収入の減少が見込まれる反面、施設の老朽化による維持管理費や施設更新費用が年々増加することが見込まれており、財源確保が今後の経営課題となっている。これらに対応するため、より一層の経費の節減と効率的な事業運営を行い財源の確保を図り、企業経営の健全化に努める。また、老朽化している施設の更新については、アセットマネジメント等により計画的な施設更新を図る。