七ヶ宿町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全国平均74.05％のところ80.81％であるため単年度の収支が赤字となり、料金回収率が100％を下回っていることから、料金収益以外の収入に依存している状況である。④企業債残高給水収益比率（以下、債務残高。）は類似団体と比較すると極めて低い値となっているが、これは水道管や機械更新を先送りにしてきたことによるもののため、平成28年度より老朽化対策として改良事業を開始した。そのため、平成29年度は債務残高が増加し、今後も債務残高が上昇していくと予想される。⑤・⑥料金回収率は100%を下回っており、繰入金等で賄っている状況である。未納入者への周知を強化し回収率の増加を図る。⑦施設利用率は給水人口の減少により、45.81%と類似団体より低い値になっているため、ダウンサイジング等の施設効率等の改善が求められる。⑧有収率は、55.85%と全国平均、類似団体と比べ大きく下回っている。計画的に、老朽化した管渠等の更新を行い、有収率の上昇を図る。

老朽化の状況について

管路の更新を先送りにしてきたことから、管路更新率及び有収率が全国平均より低いため、平成28年度に「水道事業基本計画」を策定し、地域防災計画に定められている避難所のある幹線、漏水事故が多い路線を優先路線に掲げ、必要最低限の投資で計画的に改善事業を行っている状況である。平成29年度においては、費用対効果を踏まえた上で漏水事故が多い水道管を廃止し、他の地区から給水を行う水道管整備を行ったことで管路延長の短縮を行い、ダウンサイジングを実施し、施設利用率の向上を図っている。また、流量計や水位計等の計装設備の更新も計画的に行い、監視体制強化や、施設の延命化を図って行く。

全体総括

今後は、先延ばししてきた管路及び施設の更新を開始しため、有収率増加が見込まれるが、改良工事が増加することによって、給水原価の高騰、債務残高が増加し、水道事業経営をさらに圧迫すると予測される。従って、「地域の水道」という認識を再度確認し、水道事業運営基盤安定化のため、料金適正化を実施する必要があると考えられる。そのためには、給水人口が減少し、過大となった施設（水道管を含む）の廃止等を行いながら、平成28年度に策定した「水道事業基本計画」に基づき、必要最低限の設備投資に努め、住民同意を得ながら、水道事業運営を行う。