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宮城県七ヶ宿町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体七ケ宿町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,373
現在給水人口1,323給水区域面積554ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,822.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,290.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全国平均73.25%のところ82.23%であるため単年度の収支が赤字となり、料金回収率が100%を下回っていることから、料金収益以外の収入に依存している状況である。④企業債残高給水収益比率(以下、債務残高。)は類似団体と比較すると極めて低い値となっているが、これは水道管や機械更新を先送りにしてきたことによるもののため、平成28年度より老朽化対策として改良事業を開始した。そのため、平成29年度から債務残高が増加し、今後も債務残高が上昇していくと予想される。⑤・⑥料金回収率は100%を下回っており、繰入金等で賄っている状況である。未納入者への周知を強化し回収率の増加を図る。⑦施設利用率は給水人口の減少により、45.15%と類似団体より低い値になっているため、ダウンサイジング等の施設効率等の改善が求められる。⑧有収率は、53.72%と全国平均、類似団体と比べ大きく下回っている。計画的に、老朽化した管渠等の更新を行い、有収率の上昇を図る。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路の更新を先送りにしてきたことから、管路更新率及び有収率が全国平均より低いため、平成28年度に「水道事業基本計画」を策定し、地域防災計画に定められている避難所のある幹線、漏水事故が多い路線を優先路線に掲げ、必要最低限の投資で計画的に改善事業を行っている状況である。平成29年度においては、費用対効果を踏まえた上で漏水事故が多い水道管を廃止し、他の地区から給水を行う水道管整備を行ったことで管路延長の短縮を行い、ダウンサイジングを実施し、施設利用率の向上を図っている。また、流量計や水位計等の計装設備の更新も計画的に行い、監視体制強化や、施設の延命化を図って行く。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の七ヶ宿町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。