経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値に比べて高い水準で推移している。H27年度に改善された主な要因は、企業債償還利払いと人件費の減である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と同程度の水準である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い水準で推移している。しかし、H28年度より実施する浄水施設の更新や、経年管路の更新を実施していくことにより増加する見込みである。⑤料金回収率は、類似団体平均値より高い水準で推移しており、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている状態である。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準で推移している。有収水量の増加に努めているが、ポンプ室・配水池等の施設が他の事業体よりも多いため、経費がかさんでいることが主な要因でである。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。浄水施設が2か所あり、それぞれ配水能力に余力があることが主な要因である。今後、人口の推移などを勘案し、適切な施設規模について検討をする必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値より高い水準で推移しているが、今後も漏水調査を継続し、漏水の多い管種の更新を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。②管路経年化比率は、類似団体平均値より低い水準で推移しているが、今後増加することが見込まれる。③管路更新率は、類似団体平均値より低い水準で推移している。②の管路経年化比率が低いことが要因であるが、延命化を図りながら管路の更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営状況は、昨年度に引き続き良好であると考えられるが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少を見据えた経営計画が必要である。施設については、H28年度より浄水施設の更新を実施しており、人口推移や水需要推移を勘案しながら、なるだけ延命化を図りながらも、計画的な更新が必要になってきている。