経営の健全性・効率性について
H26年度は、減価償却費の一時的な増および新会計基準の適用による企業債の負債計上により、前年度までより①経常収支比率および③流動比率が減少し、これにより⑥給水原価が上昇し、⑤料金回収率が減となった。ただしH27年度以降は減価償却費がH26対比で減となる見込みであることから、これらの指標も今後は改善される。②累積欠損金比率は0%であり健全といえる。④企業債残高対給水収益比率は安定して全国の類似団体を下回る数値となっており健全と見られるが、「2.老朽化の状況」の管路経年化率および管路更新率が平均を下回っていることを考慮すれば、必要な更新が先送りになって企業債残高を抑制しているとも考えられる。⑦施設利用率は全国の類似団体の平均を下回っており、配水量に見合わない規模の施設能力を有していると考えられる。⑧有収率は安定して全国の類似団体の平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されているといえる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は全国の類似団体の平均を上回っていること及び経年比較で増加していることから、全国平均より施設の老朽化が進んでおり施設更新が必要となっているといえる。一方、②管路経年化率は経年で増加しているものの全国の類似団体の平均は下回っていることから、比較的管路は老朽化していないと読み取れるが、③管路更新率が全国平均を下回っていることを考慮すれば、老朽化した管路について必要な更新が行われていないともいえる。
全体総括
経営の健全性については全国の類似団体と比較して健全な指標が多くなっており、現時点では安定して健全な経営が行われているといえる。ただし、施設及び管路の老朽化が進み、更新が進んでいない一面もあることから、今後の水需要及び更新需要を見極め、施設のダウンサイジング等を含めた効率的な投資を行っていく必要がある。