陸前高田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道終末処理場（陸前高田浄化センター）は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成26年度より汚水の受け入れを再開した。①収益的収支比率災害復旧後、市内の住宅再建が進んだことで使用料収入が増加しているが、総収益は一般会計繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の増加、地方債現在高の減少により、比率が下降した。使用料収入の増加により、今後も下降傾向になると見込まれる。また、平成26年度以降は、復興交付金事業により管渠整備を進めたことで、⑤経費回収率、⑦施設利用率、⑧水洗化率の向上、⑥汚水処理原価の減少等、経営状況の改善が図られた。土地区画整理事業による高台造成や中心市街地等の整備完了に伴い、水洗化率は向上しているが、類似団体平均値との比較では低い状況にあるため、普及促進に向けた取り組みが必要である。

老朽化の状況について

処理場については、災害復旧事業による復旧から間もなく、老朽化は進んでいないが、今後想定される改築更新に向けて、適切な維持管理を行っていく必要がある。また、被災した低地部の管渠については、かさ上げ等の復興事業に併せ既設管を撤去し、使用可能な既設管についても敷設から間もないものが多いため、老朽化に係る更新等については、今後の課題である。

全体総括

以上のことから、公共用水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていくとともに、農業集落排水処理施設との施設統合も視野に入れ維持管理費等の削減を検討していく必要がある。