一関市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 一関市国民健康保険藤沢病院 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000人110,000人115,000人120,000人125,000人130,000人135,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比－１，９２９人、９８．３％）、高齢化の進行（令和元年度末高齢化率３６．４７％）により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。内部事務費の縮減や外部委託を進めるなど行財政改革の着実な推進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく取組により、保有施設の見直しをするなど行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入に係る経常一般財源が対前年度－５３２，６３０千円（対前年度比９８．７％）となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度＋５９７，９２５千円（対前年度比１０１．６％）となったことから、経常収支比率は、対前年度比＋２．７ポイント増となり悪化した。人口減少、特にも生産年齢人口の減少により市税の伸びが期待できないことなどにより、財政基盤が地方交付税などの財源に依存する状況であり、さらに義務的経費の割合が高くなっていることから、定員適正化計画による職員数の減、内部事務費の縮減、公共施設等総合管理計画に基づく取組など、行財政改革の着実な推進を図り義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が対前年度－１４７，３５３千円（対前年度比９８．６％）減となっているが、物件費については行政情報化推進事業や小学校整備事業の実施などにより、対前年度７９４，５４７千円（対前年度比１１０．４％）増となり、人口一人当たりの決算額は対前年比９，７８３円（対前年度比１０６．３％）の増となった。類似団体平均に比べまだ高い状況であるため、指定管理者制度の導入による委託化や公共施設等総合管理計画に基づく取組などにより、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：19/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：10/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、２３年度の２度の市町村合併により、市の面積が広大となり、支所出張所を多く配置している状況であるため「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減することに努める。

類似団体内順位：21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は増えているものの、公債費に準ずる債務負担行為に係るものや元利償還金の額が減少したことなどから、全体として比率が減少した。今後も、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：18/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減－１，９０３，０９０千円（対前年度比９７．７％）や、公営企業債等繰入見込額の減－９１５，６１７千円（対前年度比９７．１％）により将来負担額が減少したが、歳計剰余金を財政調整基金に積立てたことによる充当可能基金が対前年度－１，６９５，５４７千円（対前年度比９３．０％）減少したため、全体として比率が増加した。今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：15/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減にを目指す。

類似団体内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の歳出削減など、行財政改革の取組により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。子育て支援の充実や高齢化の進行により施設型給付費や自立支援介護給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。

類似団体内順位：2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へ移行したことにより減となっていたが、特別会計への繰出金の増等により対前年度比が０．２ポイント増加した。今後は、各特別会計の内部事務費の削減など、行財政改革の取組により繰出金の縮小などに努める。

類似団体内順位：2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へ移行したことに加え、広域行政組合への分担金や生活用水確保支援事業への補助金が増となり、対前年度比が０．９ポイント増加した。今後は、各種団体の運営費補助金の削減など、行財政改革の取組により補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努めているが、学校や給食センター整備などの事業が重なった平成２７年度に借り入れた市債の償還が始まったことなどから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を５．５ポイント上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進と、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。

類似団体内順位：20/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている状況であるが、扶助費や補助費等の経常経費の増に伴い、増加傾向にある。今後も引き続き、人件費の削減や、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：6/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は５８０，８８４円となり、前年度比４３，５５５円の増となっている。民生費が最も多く住民一人当たり１５５，０８２円となり、前年度比５，６００円の増となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。人口は毎年約１，９００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和元年度末高齢化率３６．４７％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。農林水産業費は、住民一人当たり４６，５９２円となり、前年度比１，９３２円の増となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると大きく上回っている。当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金が多額となっている。教育費は、住民一人当たり８６，６２１円となり、前年度比２７，４７４円の増となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると大きく上回っている。東山小学校整備事業により約１０億円の増となり、花泉地域、室根地域においても順次統合小学校建設が進められており、今後増加することが見込まれている。公債費は、住民一人当たり８９，７５９円となり、前年度比１０，８０２円の増となっている。公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努めているが、学校や給食センター整備などの事業が重なった平成２７年度に借り入れた市債の償還が始まったばかりなことなどから地方債の元利償還金が膨らんでおり、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進と、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は５８０，８８４円となり、前年度比４３，５５５円の増となっている。人件費は、住民一人当たり９２，６４７円となり、前年度比４０４円の増となっている。「定員適正化計画」に基づき平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減を進めているが、類似団体平均や全国平均と比較して大きく上回っている。扶助費は、住民一人当たり９１，８２７円となり、前年度比４，３９５円の増となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。人口は毎年約１，９００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和元年度末高齢化率３６．４７％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。普通建設事業は、住民一人当たり７９，０７４円で、前年度比３０，６１８円減となっている。公共施設総合管理計画に基づいた保有施設の大規模改修や長寿命化改修が増加しており、当該計画の第１期中期計画（平成３０年度から９年間）の終期である令和８年度には行政財産の建物系施設の延床面積を概ね１割程度削減することを数値目標として取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

内部事務費の縮減や外部委託を進めるなど行財政改革の推進により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金への積立額を平成３０年度から標準財政規模の５％から１０％に見直しており、実質単年度収支は２．６８％上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計一関市下水道事業一関市工業用水道事業一関市水道事業一関市病院事業下水道事業国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）工業団地整備事業工業用水道事業後期高齢者医療特別会計水道事業物品調達特別会計簡易水道事業老人保健特別会計農業集落排水事業都市施設等管理特別会計

分析欄

令和元年度は全ての会計で赤字はなかった。しかしながら、一般会計においては、今後、合併算定替の終了による普通交付税の減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況となる見通しであること、また、それに伴い財政調整基金の取崩しなどによる財政運営を余儀なくされる見込みであることから、税収の徴収率向上による歳入確保や、義務的経費の削減等に取り組み、財政基盤の安定・強化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、対前年度２１１千円（対前年度比９４．３％）の減となり、実質公債費比率は１１．４％（３か年平均）で、前年度と比べ０．１ポイント減少した。主な要因は、起債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどし地方債残高が減となったことによる。今後も、繰上償還や、過疎債など有利な地方債の発行による算入公債費の増等により分子を減少させるなど、比率の減少に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は、対前年度９７０百万円（対前年度比１０４．０％）の増となった。主な要因は、地方債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどし地方債残高は減少したが、減債基金などの充当可能基金も減少したことによるもの。今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）公債費に充てるため「減債基金」を２６．５億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を２．９億円取り崩した一方、決算剰余金を「減債基金」に８．７億円積立てたこと等により、基金全体としては２１．５億円の減となった。（今後の方針）地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度から標準財政規模の１０％を目安に積み立てることとしており、５．７億円取り崩した一方、４．４億円積立てたことにより、基金全体としては１．３億円の減となった。（今後の方針）全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、１０％（約４０億程度）を目安に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算剰余金を８．７億円積立てたが、２６．５億円取り崩したことにより、基金全体としては１７億円の減となった。（今後の方針）地方債償還が令和６年度まで増加していく見込みであり、その償還に基金を取り崩して対応する予定であることから基金は減少予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進ふるさと応援基金：活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進学校施設財産処分積立基金：市立学校施設の整備（増減理由）地域振興基金：新市建設計画に基づく事業の財源として２．９億円を取崩したことによる減少過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として０．４億円を取崩したことによる減少ふるさと応援基金：３８，７３０千円の寄付額に対し２２，０００千円を取崩したことによる増加学校施設財産処分積立基金：２６７千円積み立てたことによる増加（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の計画期間（令和１２年度）までに取崩予定地域福祉基金：未定過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画の計画期間（令和２年度）までに取崩予定ふるさと応援基金：当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定学校施設財産処分積立基金：未定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。類似団体内順位は９位となっているが、類似団体平均並びに全国平均より低くなっている。この要因としては、市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことが一因としてあげられる。当市においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の延床面積を令和２８年度までに概ね３割縮減する目標を掲げ、公共施設の見直しと計画的な保全に取組むこととしている。

類似団体内順位：9/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成２９年度決算では類似団体平均よりやや高い数値であったが、平成３０年度決算以降は類似団体平均を下回っている。その要因としては、地方債残高の減少が一因としてあげられる。また、定員適正化計画に基づき平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減する予定であり、人件費の削減にも努めている。

類似団体内順位：10/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度は歳計剰余金を活用し繰上償還を実施したことにより充当可能基金が平成30年度に比べ減少したことから、全体として比率が増加しており、また、類似団体と比べ高い水準にある状況である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体平均より低い水準にあり、それは、市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことが一因としてあげられる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。
54.3％55.9％57.5％58.8％60.4％60.9％63.2％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度と比較し、実質公債費比率は△0.1％改善されたものの将来負担比率は4.5％悪化となった。また、依然として類似団体の中では高い水準となっている。将来負担比率及び実質公債費比率を改善するため、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積み立てするなど、公債費等の義務的経費の削減に努め財政の健全化を図るとともに、機会を捉えて繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債負担額、将来負担額の抑制に努める。
9.6％10.1％10.7％11.4％11.5％11.6％11.9％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。特にも、児童館（１施設のみ）については、有形固定資産減価償却率が９６．９％となっており、利用者数も減少傾向となっていることから、早期に施設の今後の方向性について検討していく必要がある。公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所についても有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上のうえ実施しているところであり、また、幼稚園については、利用者数が減少していることから、統廃合を検討しているところである。そのほかの施設は有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きくなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎である。そのほかの施設は有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値となっているが、全体的に一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっている。市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上のうえ実施しているところである。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,067百万円の減少(2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、固定負債計上分と流動負債計上分を合わせて1,904百万円の減少(△2.3%)となった。平成17年の市町村合併以降、教育施設の統合整備や消防庁舎等の防災施設整備に重点的に取り組んできたこと、臨時財政対策債の累積により地方債残高は逓増してきたが、地方債の借入にあたっては、高率の交付税措置がある過疎対策事業債・旧合併特例事業債を中心とし、決算剰余金の減債基金への積み立てを行うなど、後年度負担に意を配した財政運営を行っている。しかし、過疎対策事業債は他の事業債に比して償還期間が短期(固定金利方式では12年)であることから、近年は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高は減少した。一般会計等においては、有形固定資産減価償却率が58.8%となっており、年々資産の老朽化が進んでいることから、資産の管理にあたっては公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら資産形成・長寿命化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は58,511百万円となり、前年度比3,257百万円の増加(5.9%)となった。人件費等の業務費用は32,854百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,657百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(21,910百万円、前年度比+2,312百万円)、次いで人件費(10,426百万円、前年度比+60百万円))となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(13,400百万円、前年度比+693百万円)、次いで社会保障給付(8,950百万円、前年度比+310百万円)となっている市町村合併により、住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っていることから、「定員適正化計画」に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減し、行政コストの削減に努める。また、社会保障給付が増加しており、人口減少下にあっても、今後も高齢化の進展、子育て支援の充実などにより費用の増加が見込まれることから、人件費の縮減に加え、物件費においても「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の集約化・複合化、予防保全による施設の長寿命化により行政コストの低減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円272,000百万円274,000百万円276,000百万円278,000百万円280,000百万円282,000百万円284,000百万円286,000百万円288,000百万円290,000百万円292,000百万円294,000百万円296,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金を合わせた財源(53,658百万円)が純行政コスト(57,154百万円)を下回っており、本年度差額は3,495百万円の減少となり、純資産残高は4,115百万円の減少となった。当市は平成の大合併において8つの自治体が合併した団体であり、保有資産が多く、減価償却費が10,328百万円となり、行政コストを押し上げているが、人件費、物件費の行政コスト低減の取組と併せて、保有資産の適正化により、本年度差額の縮減に努めていくこととしている。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,279百万円であったが、投資活動収支については、小学校長寿命化改修事業等を行ったことから、△2,966百万円となっした。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,003百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、2,293百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併以前に旧市町村単位で整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併していない団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は58.8%と増加(前年度比+1.3%)しており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より6.1ポイント高いが、市町村合併以降の地方債借入の償還期間が整備資産の耐用年数(減価償却)期間より短期であるため、資産減少と負債減少の差分で純資産の比率が高くなっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体平均より4.2ポイント低くなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの18.2%を占める人件費、18.1%を占める減価償却費が住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因と捉えている。人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画に行政コストの削減に引き続き努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。臨時財政対策債の影響もあるが、公共施設等の整備・更新に充てた事業債と合わせ地方債残高は79,253百万円となっている。後年度負担の軽減のために市債等の繰上償還や歳計剰余金の減債基金積み立てを行ってきたが、地方債の発行を可能な範囲で抑制するなど、将来負担の抑制に努める。なお、地方債残高は令和元年度末には期首から1,904百万円の減となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度は前年対比で経常経費が3,257百万円増加しており、経営経費のうち維持補修費や減価償却費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担比率を増加させるためには、経常収益を増加させる必要があることから、公共施設等の使用料の見直し等を行い、経常収益の増加に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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