栗山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上であり、単年度収支では継続的な健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金は生じていないが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は下水道管等に係る企業債の借入により多額の流動負債が計上されていることや、現金預金の消耗による流動資産の減少により、平均値を大きく下回っている。今後、企業債償還金は減少傾向にあるが、現金預金等の流動資産を確保し比率を改善すべく、料金改定等を検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、今後も企業債残高が減少傾向のため一定の改善が見込まれる。今後、将来的な老朽化に伴う更新投資を踏まえ、持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率は平均値を上回っているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回っているが、減少傾向にある。引き続き維持管理費等の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を上回っているが、将来的な人口減を踏まえ、施設・設備規模の適正化を検討する必要がある。⑧水洗化率は約97％に達している。今後も水洗化未整備地域の早期解消を目指し、令和12年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。計画的な機械設備等の更新を進める。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は建設当初から約30年程度経過しているが、標準耐用年数の50年を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間は更新事業を見込んでおらず、50年を経過する令和24年頃からを見込んでいる。

全体総括

下水道事業は住民生活や社会活動等を維持するためにも持続的かつ安定的な運営が求められている。今後、処理区域内人口の減少や老朽化に伴う施設・設備や管渠の大量かつ大規模な更新が控えており、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に策定した、アセットマネジメント（平成26年度）や経営戦略（平成28年度）に基づき、持続的かつ安定的な下水道事業の経営に努める必要がある。