伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を表す「①経常収支比率」や、短期的な債務に対する支払能力を表す「③流動比率」は類似他団体と比べ、いずれも平均を上回る水準を維持しており、累積欠損金も発生しておりません。今後は、人口減少に伴い給水収益の緩やかな減少が見込まれているものの同程度の比率で推移するものと見込まれます。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、施設等の投資財源である企業債残高が微増してはいますが低く抑えられており、伊達市水道事業における経営の健全性が確保されている現状を読み取ることができます。一方、効率性を表す各指標では、給水に必要な費用を料金収益で賄えており（「⑤料金回収率」）、有収水量１㎥あたりの費用である「⑥給水原価」はやや上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い値となっており、適正な規模の施設で効率良く利用していることを表す（「⑦施設利用率」）も増加傾向にあることから、効率的な運用が読み取れます。しかし、総配水量に対する有収水量の割合を表す「⑧有収率」の値が類似団体平均よりは高いものの、全国平均より低く、減少傾向にあるため、漏水対策等が課題であることがわかります。

老朽化の状況について

配水管や施設等の減価償却（老朽化）の度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は、類似他団体と比べやや低い値を維持してはいますが、年々上昇しており、全国的な問題である「インフラの老朽化」が進んでいることがわかります。また、法定耐用年数を超過した配水管等の割合を示す「②管路経年化率」は類似団体と比べて、同程度まで上昇しており、年度毎の更新管路延長割合を示す「③管路更新率」はやや上昇してはいるものの、管路の老朽化が進んでいることが読み取れます。今後につきましては、更新等が必要な管路や施設が多くあるため、策定済みの経営戦略に基づき目標設定耐用年数を基準として計画的な更新を継続していくこととしています。

全体総括

伊達市水道事業は、主として大口利用者の存在によって類似他団体に比べ健全で効率性の高い経営を維持しています。しかし、管路や施設の老朽化、給水人口の減少などの全国的な問題に直面していることは変わりなく、大口利用者の需要の減少も大いに考えられます。このため、「水道ビジョン」や「経営戦略」にある将来の事業計画や投資財政計画等に基づき、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。