苫小牧市:苫小牧市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

地域医療構想を踏まえ、圏域内の高度急性期及び急性期医療の提供を行っており、救急告示病院、小児救急医療拠点病院、地域周産期母子医療センター(ハイリスク出産及び出産後のNICU・GCUで新生児治療)、災害拠点病院(地域災害医療センター)及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関などの役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和2年度に引き続き、補助金等の増により100%を上回った。一方で②医業収支比率、④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた人的資源を確保するため、病棟の一部休止などを行った結果、コロナ禍以前の実績値から大きく減少した。⑤、⑥入院患者、外来患者の1人1日当たり収益は、上記コロナ対応により、急性期医療に特化した診療を行った結果と分析している。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、診療報酬の特例的な加算などによる医業収益の増加が比率に影響した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成18年度に新設した建物、設備等の減価償却が進み、類似病院平均値を上回っている。②器械備品減価償却率及び③1床あたり有形固定資産は、令和2年度に新型コロナウィルスの診療に必要な医療機器を増備、更新したことが大きく影響している。コロナ診療に要する機器は整備したものの、その他の医療機器や病院施設等の老朽化が進行しているため、適切な点検・診断により機能保全、長寿命化を図り、今後も優先順位を見極め、計画的な更新を継続する必要がある。

全体総括

前年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響を受け、経常収支は黒字を示したものの、医業収支は依然として赤字である。新興感染症などへの対応に備えつつ、圏域内における中核病院及び地域の急性期病院としての役割を引き続き果たしていくためには、計画的な医療機器等の更新と医業収支の均衡回復により、持続可能な医療提供体制を構築することが必要であることから、様々な費用の抑制や収益の確保に向けた抜本的な改革に取り組んでいく必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院